不動産事業で法人化するまでの手続きすべて解説します！
第十六回では、不動産事業を拡大するにあたり、法人化するメリットと、法人化するタイミングはいつがいいか、ということについて解説しました。
前回の記事はこちら⇒不動産投資の法人化のメリットとタイミング ～サラリーマンでも社長に？～
法人化するタイミングとしておススメなのは、事業として黒字化した時（＝節税メリットを生かせなくなった時）と、拡大しようと思った時、の2つです。
不動産を個人から法人に移すのもお金がかかります。早めに検討した方がよいと言えるでしょう。
とはいえ、自分で会社を設立した、という人は多くないでしょう。今回は、会社を設立するまでの一連の流れと、注意すべきポイントについて解説します。
会社設立の手続き、まず決めるべきことは？
会社といっても、世の中には様々な会社があります。まずは、どういった会社を作るかを決めなければいけません。
会社を設立するにあたって決めるべきことは、以下のような事柄です。
会社形態
株式会社、合同会社、合資会社など、会社は設立方法によって形態が異なります。株式会社に比べ、合同会社や合資会社は、設立時にかかる費用が少ないというメリットがあります。しかし、合資会社は、有限責任ではなく、経営者の責任が無限責任のため、不動産投資には向いていない形態といえるでしょう。実際に、多くの人は、株式会社か合同会社を選ぶことが多いようです。
会社名称
会社の名称は、変更することも可能ですが、基本的には一生に一度のタイミングです。後悔のないようにつけましょう。
代表者・役員
会社は代表者1名でも作ることができます。しかし、家族がいる場合は、家族を役員にして、給与を支払った方が、トータルで払う税金は安くなる可能性があります。家族が何か手伝ってくれている場合は、家族を役員にすることも検討してもよいでしょう。
法人の所在地
会社の所在地は、基本的には、事務所を借りたりしない限り、自宅でよいでしょう。会社設立のために事務所や部屋を借りる必要はありません。
資本金、株式の割合
資本金は1円からでも設立可能です。株式会社の場合、資本金に応じて株式を割り当てなければいけません。相続のことや、家族を役員にすることなどを考えると、実は様々な選択肢があるのです。
とりあえずということであれば、100%自分にしても問題ないでしょう。しかしながら、この部分については、税理士など専門家の意見を聞いた方がよいでしょう。また、資本金は1000万円未満であれば、税制面で優遇されます。よっぽどのことがない限り、1000万円未満におさえるのがよいでしょう。
具体的な会社設立の手続きは？
では、具体的な会社設立の手続きについて、見てみましょう。会社設立には、大まかに見て4つの流れがあります。
1． 会社内容の決定、印鑑の作成
まずは、上記の会社の内容を決めましょう。そして、その上で、社印および代表印が必要となります。印鑑を作るのには多少時間がかかりますので、余裕を持って進めるとよいでしょう。
2． 定款の作成および認証
次に、定款を作成する必要があります。定款とは、簡単にいうと、会社の形を書類にしたものです。ここに、会社名（商号）や、役員、所在地、目的、株式数などを載せる必要があります。
定款を作成すると、公証役場というところで認証をしてもらう必要があります。公証役場とは、私文書や会社等の定款の認証に加え、遺言や任意後見契約などの公正証書の作成なども行う、公的機関になります。この認証をもって、定款は定款として有効になるのです。
3． 登記書類の作成および登記
定款が作成されたら、いよいよ、会社の設立です。会社は登記をもって存在を認められます。登記書類には、定款や、資本金の払い込み証明書、発起人の決定書、印鑑証明など、様々な書類が必要になります。一つ一つは難しいものではありませんが、量が多いため、漏れがないよう注意しましょう。
書類を提出すると登記の完了です。直接法務局へ行くほか、最近ではオンラインで完成する場合もあります。
4． 開業
ここまでくると、開業までもうひと踏ん張りです。開業するには、登記した後、税務署や各自治体、労働基準監督署など、各所に届け出が必要になります。これらを提出して、ようやく会社運営がスタートするのです。
会社設立に費用はどれくらいかかるの？
では、会社設立にかかる費用は、いったいどれくらいでしょうか。
株式会社を作る場合、定款の印紙代、定款認証手数料、定款の謄本で約5万～10万円かかります。なぜ幅があるかというと、紙と電子定款で金額が異なるからです。電子定款の場合、印紙代4万円はかかりません。
また、これに加えて、登録免許税として15万円かかります。これは紙であろうと電子定款であろうと変わりません。よって、全部で約20万～25万円くらい必要になります。
合同会社の場合は、かかるのは、印紙代4万円と、登録免許税6万円だけになります。よって、6万～10万円程度で設立可能です。合同会社を選ぶ人は、初期費用を抑えたい、という人が多いようです。
このほかにも、印鑑の作成など、細々したお金はかかってきます。全部で30～40万円くらい準備しておくとよいでしょう。
また、専門家に依頼する場合は、さらに10万円前後かかってくることもあります。とはいえ、煩雑な手続きを正確に行ってくれる専門家は貴重な存在です。忙しいサラリーマン投資家の場合は、専門家を頼って、アドバイスをもらいながら進めるのがよいでしょう。
法人化するまでの手続き まとめ
法人化するには、まず、会社の形態を決める必要があります。株式会社にするか、合同会社にするか、役員は何人にするかなど、いくつか決めるべきことがあります。特に、株式会社と合同会社では、初期費用が異なってきます。慎重に進めるとよいでしょう。
法人化の主な手続きは、会社内容の決定、定款の作成、登記、そして各種届出に4つにわかれます。個々の手続きは煩雑で、書類も複雑なものが多いです。忙しいサラリーマン投資家の場合は、専門家のアドバイスをもらいながら進めるのが効果的といえます。
会社を設立するには、印紙税や登録免許税など、株式会社の場合20万～25万円程度かかってきます。その他、印鑑の作成等でも費用が掛かってきます。最初は、少し余裕を持って、50万円くらい準備しておくのがよいでしょう。
次回で最終回です。総まとめを書きました。
⇒ワンルーム中古マンション投資で事業を始める方法・成功のコツ まとめ
ツイートSponserLink
関連ページ
- 不動産投資で事業拡大のための方法 ～1件買ったら終わりではない～
- マンション投資を1件買った後、どうすればいいか？
- マンション投資2件目を買うタイミングと注意点
- マンション投資2件目を買うタイミングと注意点について書いています。
- ワンルーム中古マンション投資でどれくらい稼げるようになるのか？成功のポイント
- ワンルーム中古マンション投資でどれくらい稼げるようになるのか？現在4件保有しているサイト主の実績をご紹介します。
- 築浅物件と築古物件はどちらがおすすめか？投資メリット比較
- 築浅物件と築古物件はどちらがいいのか？メリット・デメリットを検証しました。
- 不動産投資は白色申告と青色申告どちらがいい？ステージによって使い分ける確定申告
- 不動産投資において確定申告はいつ青色申告にした方がいいのかについて書いています。
- 不動産投資の法人化のメリットとタイミング ～サラリーマンでも社長に？～
- 法人化のタイミング、メリット・デメリットについて
- ワンルーム中古マンション投資で事業を始める方法・成功のコツ まとめ
- ワンルーム中古マンション投資で事業を始めるまでの総まとめを書きました。