公的医療保険制度、一般的には健康保険制度と呼称されていますが、我が国の代表的な社会保険制度の一つで世界に誇れる国民皆保険制度(こくみんかいほけんせいど)であると言えます。
病気やけがなどで治療を受けた際、自己負担だと高額になってしまう治療費が３割負担で済むのはこの公的医療保険制度のおかげと言ってもよいでしょう。これは後述しますが現実的には日本の公的医療保険の財政は芳しくはありませんが、それでもこの「ゆりかごから墓場まで」の手厚い保険制度は世界がうらやむ制度だといってよいと思います。
公的医療保険制度の仕組み
ではこの公的医療保険制度はどういった仕組みで私たちの生活を支えているのでしょうか。
まず会社勤めをしている方は健康保険、自営業の方では国民健康保険に加入することになります。運営組織としては健康保険については健康保険組合や協会健保、国民健康保険については市町村が運営しています。保険料については健康保険組合ならば労使折半、国民健康保険ならば全額自己負担となっております。
基本的には医療機関で治療を受けた際、治療費の３割を自己負担し、残りの７割はこの公的医療保険からまかなわれています。前述の二種類の公的医療保険だけでなく、たとえば義務教育までの子供の医療費の場合乳幼児医療助成制度を用いれば自己負担分なし、７５歳以上加入の後期高齢者医療制度(参考：保険と高齢者について)を用いると１割負担で治療を受けられます。
「ゆりかごから墓場まで」手厚い保険制度
この公的医療保険制度はけがや病気になった場合の治療費だけでなく、休業や出産、死亡の場合にも保障があります。
たとえば休業補償でいうと業務外のけが病気の治療のため休業せざるを得ない状態でかつ賃金の支払いがない時に報酬月額の６割程度の補償が受けられます。
また出産一時金ほどあまり知られていませんが被保険者が死亡もしくは被扶養者が死亡した場合には「埋葬料」という形で給付を受けることができます。
以上のように国民全員が等しく加入することができ、また保障を受けられるという点で公的医療保険は優れたものではあると思いますが、当然のように問題も多々出てきているのも事実です。
公的医療保険の財政の問題
中でも一番大きな問題がメディアでも取り上げられているように公的医療保険の財政の問題です。特に言われているのが入ってくる保険料に対し、医療費の支払いが慢性的に上回っているという状況です。つまり収入よりも支出の方が大きく、公的医療保険財政は慢性的な赤字状態と言えるでしょう。
原因はやはり少子化と高齢者の増加、医療技術の進歩と平均寿命の伸びがこの公的医療保険制度の赤字の原因と言えます。少子高齢化が取り上げられるまでは健康保険はかつて１割の自己負担の時期がありました。
しかし少子化の影響で労働人口の減少による保険料収入の減少、また高齢者の増加と医療技術の進歩による平均寿命が延びたことなど社会情勢の変化により自己負担分が今では３割にまで上がり、７５歳以上の被保険者で構成される後期高齢者医療制度が創設されるまでになっています。
公的医療保険制度のまとめ
この公的医療保険の赤字部分は政府が税金で穴埋めをしているという状況であるためまた公的医療保険料とは別に税金という形で被保険者に負担がのしかかってきます。おそらく今はまだ３割の自己負担となっていますが、少子高齢化が進む今後はさらにその負担割合が増加していくものと思われます。もしくはこのままでは自体が崩壊してしまうのではないかという懸念もあるくらいです。
そんな状況においては、やはり自分の医療費は自助努力で用意するほかないと思います。民間の医療保険は元来公的医療保険の補填を行うためのものですが、入っておけば安心という時代はとうに終わり、しっかりとした保障額を見極め公的医療保険だけに頼らない医療費対策を心がけたいものです。
