子供の教育資金準備といえば学資保険というほど、学資保険は認知度が高い保険です。
しかし、いざ加入を検討する段になると、様々な疑問が湧いてきて迷うという人も多い保険でもあります。今回は、学資保険でよくある質問や迷いがちな点について、解説します。
目次
学資保険はいつ加入すれば良いか？
学資保険に加入するタイミングは、いつが良いのでしょうか？
一般的に学資保険は、出産前140日から加入することが可能です。まず出産前に加入するメリット・デメリットから説明します。
出産前に加入するメリット
１． 保険料が安くなる場合がある
出産前に加入した場合、契約者である親の年齢が1歳若いケースがあります。この場合、契約年齢が若くなることで、保険料が少し安くなります。
２． 保険料を早く払い終えることができる
学資保険の保険料払込期間は、子供の誕生月が基準となっています。
たとえば、保険料払込期間が18歳までの場合、子供が18歳の誕生日を迎える月まで保険料を払うことになります。
ところが、出産前に加入する場合は、保険契約上の誕生月は学資保険に加入した月になります。
このため、もし出産予定日の140日前に加入した場合、実際の誕生日の5カ月前が保険契約上の誕生月となり、保険料払込期間が終わるのも5カ月前倒しされます。
保険料払込期間が満期と同じ場合は、満期金も5カ月早く受け取れることができます。
３． 親の死亡保障が妊娠中から適用になる
学資保険に付いている（または、付けることができる）親の保障は、
・保険料払込免除特約
・育英年金
の２つです。
保険料払込免除特約は、契約者である親が死亡した場合、以後の保険料の支払が免除される特約で、見方を変えれば、親の死亡保障であるとも言えます。
育英年金は、契約者である親が死亡した場合、満期学資金とは別に、遺族や子供に毎年、年金形式で支払われる保険金です。
出産前に学資保険に加入すると、これらの死亡保障も出産前に適用になるというメリットがあります。
４． じっくり検討する時間がある
学資保険の商品性に関わるメリットではありませんが、出産前であれば、夫婦でじっくりと検討する時間を持てると言うのもメリットと言えます。
出産後は、ただでさえ子供の世話で目一杯の毎日となりがちで、とても保険を検討する心と身体の余裕が持てないのも事実です。
出産前に加入するデメリット
「デメリット」と言うほどのものではありませんが、敢えて挙げるとすれば次の2点となります。
１． 出産前から保険料の支払いが始まる
学資保険を契約した瞬間から毎月の保険料の支払が始まるため、出産前の早いうちからの出費となります。
２． 出産後の手続き
出産前に学資保険に加入する場合、子供の名前と生年月日は空欄のまま契約するため、出産後、名前と生年月日を登録する手続きが、追加で必要となります。
死産の場合は、保険契約は解除となり、契約が最初からなかったものとして、それまで支払った保険料は返還されます。
学資保険は何歳までに加入すれば良い？
一般的には、子供の加入年齢は6歳までとなっています。
しかしソニー生命のように、例外的に13歳でも加入できるところもあります。（20歳満期 II型）
ただし、20歳満期で学資金の受け取りが20歳時となるため、大学進学資金には間に合いません。留学や医学部、大学院進学といった目的がはっきりしている場合以外は、あまり現実的ではありません。
また、学資保険では、保険料を払い込む期間が10歳とか18歳というように、あらかじめ決まっているので、遅くなればなるほど保険料の払込期間が短くなり、月々の保険料負担は増えます。
その意味では、早めの加入がおすすめです。
学資保険はいくらにすべきか？
学資保険の加入実態に関する公的データはないものの、民間会社による調査では、学資保険加入者の半数近くが、毎月保険料として10,000円～15,000円を払っているという結果が出ています。
しかし、これはあくまで「他人事」であり、大事なことは、自分としては毎月いくら負担し続けられるかということです。
学資保険の保険料払込期間は10年を超えることがほとんどで、長期間払い続ける必要があります。
もし、途中で解約せざるを得なくなると、払った保険料よりも解約返戻金のほうが少なくなり損をしてしまいます。
このため、保険料は無理せず払い続けられる金額にすることが、学資保険で損をしない最重要ポイントとなります。
「少し無理してでも教育資金を貯めたい」ということであれば、その「無理してでも」の部分は学資保険ではなく、途中でやめても損をしない積立貯金がおすすめです。
なかなか自分で貯金できないという人は、毎月一定額を普通預金から天引きする形で始められる自動積立貯金を利用しましょう。
契約者は父親・母親どっちがいい？
学資保険の契約者には、家計を支えている方がなるのが基本です。多くの学資保険には保険料払込免除特則がついており、家計を支えている方が契約者になったほうが、万が一のことがあった場合でも、それ以降保険料を支払う必要がないためです。
保険料の面で言えば、女性が男性よりも保険料が安いため、妻が契約者になるほうが有利です。また、年齢が若いほうが保険料は安いので、夫のほうが若い場合は、夫・妻それぞれが契約者になった場合の見積りをとって比較してください。
保険料払込免除特則がついた学資保険の場合、いったん契約した後は契約者変更はできませんから、契約者をどちらにするかは、慎重に決めましょう。
育英年金特約は付けるべき？
親が十分な保険に加入している場合は、学資保険に付加する必要はありません。育英年金特約を付ければ、もちろんその分親の死亡保障は厚くなりますが、その分保険料が高くなりますし、特約保険料は掛け捨てのため、学資保険全体の返戻率が悪くなるので、付けないことをおすすめします。
医療特約は付けるべき？
子供が入院した場合に給付金がもらえる医療特約ですが、基本的には不要です。というのも、多くの自治体では独自の子育て支援制度があり、子供の医療費は無料のところが多いからです。
たとえば東京23区の子育て支援制度では、15歳までの通院・入院費が無料となっています。
従って、まずは現在住んでいるところの医療制度・子育て支援制度を確認して、子供の医療費が無料ではない場合のみ、医療特約の付加を検討しましょう。
また、親が加入している保険の医療特約で、親子型に変更するのも一つの方法です。
医療特約も育英年金特約と同様に有料オプションですから、必要・不要の判断は厳しく行いましょう。
まとめ
学資保険に加入するタイミングでよく話題にあがるのが、出産前に加入すべきかということです。
出産前に加入すると、保険料が安くなる場合がある、保険料の払い終えや学資金の受け取りが早まる、親の死亡保障が加入とともに適用される、じっくり検討する時間があるというメリットがあります。出産前から保険料の支払いが始まる、出産後に追加手続きが必要といったこともありますが、デメリットと言えるほどのことではありません。
また、何歳までに加入すべきかということについては、加入が遅くなればなるほど、月々の保険料負担が大きくなるため、できるだけ早く加入するのがおすすめです。
学資保険にいくら払えばよいかということについては、無理のない金額というのが答えとなります。というのは、学資保険で損をする一番の原因が、中途解約だからです。
学資保険の契約者は、家計を支えている方がなりましょう。万が一のことがあっても、保険料払込免除特則により、それ以降の保険料負担がありません。
育英年金特約や医療特約については、基本的には付ける必要はありません。育英年金特約については親の死亡保障が十分ではない、医療特約については自治体の子供の医療費支援がない、という場合のみ、特約の付加を検討しましょう。
