健康告知の意味と告知書扱い・面接士扱い・診査扱いの違い

生命保険に加入する際、健康に関する告知を行ったり、医師の診査を受けたりすると思います。

郵便局や共済などは告知だけで簡単に加入できる一方、保険会社の保険は医師の診査が必要で面倒だと思っている人も多いのですが、実は半分正解で半分不正解です。

どのような場合に、告知書で済んで、どのような場合には医師の診査が必要なのか、正しく理解しておきましょう。

告知や医師の診査はなぜ行われるのか

保険会社が健康な人だけ受け入れるのは、病気の人を受け入れると保険金を支払う可能性が高くなり保険会社が損するからだという人がいますが、それは正しいとは言えません。

保険会社の都合というよりは、どちらかというと契約者の利益のために、保険加入時の告知や診査は行われます。

あなたがもし、今ある保険会社の保険に加入していたとして、その保険会社が、今後保険契約時の告知や診査は不要とするとしたらどうでしょうか。

極端な話、現在がんの治療中という人も、あなたと同じ条件で保険に加入するという不公平極まりないことになります。

保険会社の保険金支払いは増え、保険会社の経営自体が危うくなる可能性もあります。

健康告知や医師の診査が行われるのは、このようなことを防ぐのが目的です。

生命保険に加入する際に必要な審査にはいくつか種類があります。

「過去2年以内に入院したことがありますか」というような健康に関する質問事項が記載され、それにこたえる形で、被保険者が自身の健康状態を告知する書類が告知書です。
告知書扱いは、この告知書の提出のみで保険に加入することができます。

保険会社は生命保険面接士と提携しています。生命保険面接士とは、保険加入希望者と面接をして、問診により保険加入希望者の健康状態を確認し、保険会社に報告をする仕事をしています。

保険加入希望者は、生命保険面接士の質問に答える形で、健康告知を行います。

面接士扱いは、医師の診査と同じ効力を持っています。

医師の診査扱いの場合は、保険会社と提携している医師がいる病院に赴くか、往診によって医師と面談し、問診ならびに必要な検査が行われます。

必要な検査には、血圧、尿に加え、場合によっては心電図検査があります。

診査の方法は、加入する保険の保険金額で決まります。

保険会社によって基準は異なりますが、一般的には保険金額が1000万円以下であれば、告知書扱いとなり、4000万円以下であれば面接士扱いまたは医師の診査扱い、それ以上の場合は心電図検査を伴う医師の診査扱いとなります。

保険会社によって基準が異なるとはいえ、大きな差があるわけではなく、たとえば5000万円の保険に告知書だけで加入できる保険会社はありません。

かんぽ生命や共済などがなぜ告知書扱いで加入できるのかというと、加入手続きを簡素化しているわけではなく、単に扱っている保険の保険金額が1000万円で収まるからというのが理由です。

保険加入時に、告知や医師の診査を受ける理由は、保険契約者間の公平性を保つためです。健康な人と同じ条件で、健康状態が悪い人と保険契約を行ってしまうと、健康な人が不利になってしまいます。

また、保険会社の健全な経営を保つことも大きな理由のひとつです。

保険加入時の診査には、告知書扱い、面接士扱い、医師の診査扱いの３つの種類があります。加入を希望する保険の保険金額の大きさによって、どの診査を受ける必要があるかが決まります。

かんぽ生命や共済は、面接士や医師の診査が不要なのは、加入できる保険金額が小さいのがその理由です。