介護と言うと世間一般にはお年寄りのものというイメージが強いかと思います。実際には要介護者の半数が８０歳～９０歳までの方なので、そのイメージもあながち間違ったものとは言えません。
しかし現実的な話をすれば平均余命から考慮するとお年寄りの要介護者よりも、やはり若年者の要介護者の方がその介護は大変であると言えます。
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介護の負担:いつまで続くの？出口が見えない不安
まず介護の大変なところは、重労働に対する肉体的負担と終わりが見えないという精神的負担が同時にのしかかってくるところでしょう。もちろん負担は肉体的・精神的なものだけではありません。例えば働き盛りの３０～５０代の方が要介護状態になってしまったらどうでしょうか。さらに言えばその方が一家の大黒柱であった場合どうなってしまうでしょう。(参考：末期がんと介護保険)
まず考えられることがその大黒柱が稼ぐであろう収入は一切見込めないということです。健康であれば入ってくるはずだった収入が一切なくなるということ、それだけで一家にとって大打撃なのに、さらに深刻な問題なのがその方の介護をしなければならないということです。
公的介護保険のサービス：金銭支給ではなく現物支給
わが国の公的介護保険は金銭支給ではなくデイサービスなどの現物支給です。必要な介護サービスを受けるために場合によってはサービスの差額分を自己負担しなければならないということも考えられます。
またサービス外にもたとえばバリアフリー化や介護用の消耗品等の購入に必要な経費等かかり、ただでさえ収入がないのに支出もさらにかさむという最悪の状態になりかねないのです。
公的介護保険制度：39歳以下は対象外
さらに言えばその公的介護保険もあてにならないこともあります。というのも公的介護保険は40歳～65歳までの被保険者は要介護状態に至った原因が特定の疾病によるものでないと給付の対象にならないのです。
たとえば交通事故で半身不随になり要介護状態になってしまった場合などは公的介護保険の対象者にはなれないのです。では39歳以下の人はどうでしょうか。介護保険料を払い始めるのが40歳からなので、当然40歳未満の人はそもそも給付対象とはなりえず、たとえば交通事故などで要介護状態になってしまうと自助努力でなんとかしなければならないのです。
20代30代といえば働き盛りの責任世代であるはずなのに、公的介護保険制度では必ずしもその介護状態の面倒を見てくれるわけではありません。
民間保険会社の介護保険：介護にはお金がかかる
そしてその介護状態に備える自助努力の方法として最も合理的なのが民間保険会社の介護保険であるといえます。
介護状態になれば自らの介護に費やすお金と家族がいれば家族を養うお金が必要なため、結果として亡くなってしまうよりも多くの莫大な費用がかかります。介護状態についてもその費用は貯蓄を切り崩して賄うよりも、少ない掛金で大きな保険金が得られる保険を活用する方が理にかなっているのです。
介護保険といえば要介護状態になった時に死亡保険金と同額の保健金が支払となるものが一般的です。この要介護状態とは公的介護保険の要介護状態と連動したものがほとんどです。
保険金支払いの対象が緩和：要介護2まで緩和されている
多くの保険会社が今公的介護保険の要介護２の状態の時に支払うという基準を採用しています。要介護状態２とは主に生活を行っていくうえで必要な食事・歩行・衣服の着脱・入浴・排泄のうち二つ以上が他人の手を借りなければ出来ないという状態を指すといえます。
以前は要介護３が支払要件というのが主流でしたが、今は要介護２にまで緩和され、より介護保険が身近な存在となりました。また介護状態はバリアフリー化などの初期費用もかかりますが月々のランニングコストの方が重くのしかかるため、一時金で受け取るタイプよりも分割して受け取るタイプのものが好ましいといえます。
介護状態はまだ一般的には年配の方のものというイメージがありますが、誰にでもなりうるということを認識し、自助努力による介護保険の準備こそがこれからの時代に必要となると言えるでしょう。
