経済情報で世界を変える！
を掲げて、本当に世界を変え始めたユーザーベース（6566）が東証マザーズに上場することが決まりました。
想定価格は2510円
BB期間は2016年10月4日から10月11日
上場日は10月21日です。
仮条件は10月3日
公開価格は10月12日に決まります。
仮条件や追加の正確な情報は、決まり次第日本取引所グループのホームページで確認できます。
IPO主幹事はみずほ証券です。SMBC日興証券、SBI証券も狙い目です。
ユーザーベースは、自社で調査、検討、解説した様々な経済情報を自社ネット媒体の「SPEEDA」と「NewsPicks」を通して会員に展開しています。
主な収益源は自社媒体の有料会員です。
そして、有料会員の数は年を重ねる毎に着実に増加しています。現段階では赤字ですが、今期から黒字になると見込まれています。
そして、電子媒体は一定数の有料会員を確保すれば、その後は継続して利益を確保していけるので、将来的に継続した利益を期待できます。
これからの伸び代もあり、収益性も期待できるので、IPOの人気は高いです。
但し、大株主のロックアップが公開価格から50%上昇することで外れます。
しかも、大株主にベンチャーキャピタルや投資銀行が有価証券報告書2ページに渡ってズラズラーっと掲載されており、売り圧力は相当強いと予測できます。
そのため、初値は公開価格から50%上昇後はベンチャーキャピタルなどからの売り圧力で下降して公開価格から多少上で落ち着くでしょう。
しかし、人気はある業態なので公募割れすることはないので参加で良いでしょう。
高いリターンは望めないので今回の参加お勧め指数は60です。
私は参加で良いと思っていますが、人によっては、また別の見方もあると思います。もう参加で良いな！と決断する前に、是非以下で紹介する企業内容を読んで、参加の検討をされることをお勧めします。
目次
ユーザーベースの事業内容
ユーザーベースの事業内容は「法人向けオンライン企業・業界情報プラットフォーム『SPEEDA』の提供経済ニュースサービス『NewsPicks』の提供」と有価証券報告書に記載されています。
・具体的な業務内容
ユーザーベースは自社内で独自の経済情報の分析、調査、予測を行い、それを法人向けサービス「SPEEDA」と総合経済ニュース提供サービス「NewsPicks」で提供しています。
・具体的な提供経済情報
- 200ヶ国以上の国や地域毎のタイムリーな情報と今後の展望
- 国、地域毎の業界分析レポート
- 世界380万社以上の上場、未上場企業の分析
- M&A情報
- 様々な過去から最新の統計データ
などなど
これらの経済情報を自社内の専属アナリストが分析し、ユーザーベース独自の情報を作成しています。年々顧客数が順調に増加している所を見ると、この経済情報の分析はかなりの精度だと推察できます。
・幅広い顧客
ユーザーベースの顧客は、日本のみならず世界11ヶ国の国々に及び、その相手は金融機関、ヘッジファンド、会計ファームなど多岐に渡ります。
国内に留まらずに事業を展開しているので、今後も新しい顧客の増加が期待できます。また、ユーザーベースは上海、香港、シンガポールに子会社を有しており、グローバルな事業展開を進めています。
・自社媒体の特徴
「SPEEDA」この媒体は法人向けサービスです。
IDの発行数に応じて料金が発生するビジネスモデルです。顧客はSPEEDAに接続すれば、何処にいても最新の国、地域、企業、業界、M&A、統計データにアクセスすることができます。
ID数の推移
平成23年3月 296
平成24年3月 394
平成25年3月 550
平成26年3月 755
平成27年3月 969
平成28年3月 1249
年度も重ねる毎にIDの増加率も上昇しており、これらか先の成長も期待できます。
「NewsPicks」この媒体はスマホやパソコンからアクセスでき、90ヶ国以上の経済ニュースを配信しています。
また、登録することでSNS機能が利用できユーザー同士の交流ができたり、ニュースをシェア、保存することができます。無料でも利用できますが、有料会員になることで特別なレポートの観覧や過去のデータ検索が何度でも行えます。
NewsPicksは、有料会員からの月々の利用料金、広告収入によって利益を得るビジネスモデルです。
会員数推移
平成25年12月 13680
平成26年12月 252589
平成27年12月 1050273
平成28年6月 1494474
有料会員推移
平成26年12月 1688
平成27年12月 11130
平成28年6月 19336
こちらの媒体も年度を重ねる毎に会員数が増加しています。このことから順調にシェアを拡大させていることが伺えます。
・電子媒体の損益構造
電子媒体は本などと違い、ネットにアップロードすることで配布が完結します。
そのため、基本となるサーバー代や作成することによる取材費などのベースの金額から紙や印刷費用を削ることができるので安く抑えることができ、更に配信数が増えてもベースの金額は変わりません。
つまり、電子媒体がどんなに普及してもベースの金額は変わらないので、利益を積み上がりベースの金額を越えた後は利益を生み出し続ける事になります。
今回上場するユーザーベースは、今期から黒字転換が予定されています。これはユーザーベースがベースの金額を超える利益を、媒体から生み出せるようになり、今後は安定した利益を確保できるようになったということです。
数多くの電子媒体が黒字転換する事なく消えていく中で、世界規模で会員を増やしていってるユーザーベースの電子媒体は将来有望だと言えます。
ユーザーベースの財務情報
売上
2011年12月 288,751,000円
2012年12月 457,941,000円
2013年12月 717,960,000円
2014年12月単体 1,122,995,000円
連結 1,122,995,000円
2015年12月単体 1,587,718,000円
連結 1,915,061,000円
2016年6月 連結 1,378,866,000円
経常利益
2011年12月 22,307,000円
2012年12月 6,252,000円
2013年12月 △108,304,000円
2014年12月単体 △342,060,000円
連結 △395,881,000円
2015年12月単体 △25,690,000円
連結 △338,655,000円
2016年6月 連結 132,059,000円
純利益
2011年12月 14,091,000円
2012年12月 △7,899,000円
2013年12月 △112,661,000円
2014年12月単体 △343,324,000円
連結 △397,435,000円
2015年12月単体 △181,545,000円
連結 110,736,000円
2016年6月 連結 11,985,000円
ユーザーベースは数年赤字が続いておりましたが、今期からは黒字転換する予定です。
そして、電子媒体事業は黒字転換後は利益を積み上げていける構造ですので、今後の業績は期待できます。多分その点も見込んで、このタイミングでの上場を決めたのだと思います。
⇒日本取引所グループから公開されたユーザーベースの有価証券報告書
ユーザーベースのIPOは買いなのか？見送りなのか？
ユーザーベースのIPOは買いです。電子媒体業というIPOでの人気業種に加えて、今期からは業績も黒字転換しており将来的にも期待できます。大量のベンチャーキャピタルや投資銀行からの売り出しはあるにしても、公募割れになることは無いでしょう。
参加して良いです。
買い要因
- IPOの人気業種
- 電子媒体業での黒字転換
- 将来有望
見送り要因
- ロックアップは掛かっていますが、大量のベンチャーキャピタルや投資銀行からの売り出しが有ります。
主幹事情報
ユーザーベースのIPO主幹事はみずほ証券です。
その他の引き受け金融機関は、SMBC日興証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券、野村証券、マネックス証券、SBI証券、大和証券です。
この中で、ネットから購入の応募ができるのは、SMBC日興証券、SBI証券、マネックス証券、大和証券です。
また、副幹事の中に三菱UFJモルガンスタンレー証券がいるので、後から三菱UFJのネット証券のカブドットコム証券からも募集される可能性があります。
まとめ
ユーザーベースはIPOだけでなく長期保有に向いた今後の成長に期待できる企業です。
私は今回SBI証券とSMBC日興証券から応募して当選を期待していきます。
IPOに当選したら、とりあえず売却しますが、様子を見て株価が落ち着いた頃に購入してみるのも良いなと思っています。
⇒IPO投資の当選確率を上げる方法 ～おすすめの証券会社SBI証券のIPOチャレンジポイントとは～
上場後の株価分析はこちら
⇒ユーザーベースの上場後株価分析 ～今後も株価は上昇していく見通し～
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