保険の加入する目的とは保険事故が起きた際の経済的損失のカバーです。
したがって保険が最も保険らしくある瞬間とは、保険事故が起こり保険金の請求がなされ受取人の口座に滞りなく支払われる時であると思いますが、もちろん保険事故など起こさないに越したことはなく保険など使わない方がよっぽどよいに決まっています。
しかしながら事故は自分が気をつけていても起きてしまうものであり、防ぎようがないものでもあります。では、いざ事故が起こってしまった際のためにどのような補償に入っておくべきかは知っておく必要があるでしょう。
事例①：自損事故の場合
たとえば相手方のいない自損事故はどうでしょうか。自ら運転を誤ってガードレールに激突して自分の車とガードレールを損傷し、それから衝突で少しケガを負った場合です。
まずは事故後加入している保険会社に連絡のうえ、ロードサービスが必要であれば伝えることになります。そしてその後保険会社により損害調査が行われ損害額が決定します。この場合は自分の車とガードレールです。損害調査人の方から自分の車については提携している修理工場に、ガードレールについては市町村等地方公共団体に修理見積もり等を依頼してくれます。
請求が来たらそれを保険で支払うこととなりますが、自分の車については「車両保険」、ガードレールについては「対物賠償保険」を使うことになります。
また自らのケガの治療費については退院後や通院終了後に診断書等をもらってからの請求となりますが、「搭乗者保険」もしくは「自損事故傷害保険」を使うこととなります。車両保険については免責があればその分を実費で払うことになりますが、その他はほとんど保険でカバーできるでしょう。
事例②：人身事故の場合
人身事故の場合はどうでしょうか。対自動車であれば走行中の事故については過失割合というものがあるので、それは保険会社同士での交渉となりますが、止まっている車にぶつけた場合はどうでしょうか。
まずは相手方の車の修理が優先となりますが、その場合は対物賠償保険を使用することで相手方の車の修理代を補填することができます。自分の車については車両保険を使うことになりますが、車両保険については前述の自損事故においても言えることですが、車両保険を使ってしまうと当然等級が３ランク下がります。(参考：車両保険について【大事な愛車のお守り】)
翌年度からの保険料が３等級下がったところから更新することになり、つまり実費で支払った方が結果的に安上がりであるということもあるので、使用する際は修理代と翌年度保険料との兼ね合いになるので注意が必要です。
事例③：走行中の自転車との接触事故
また自動車との事故ではなく例えば走行している自転車にぶつかった場合はどうでしょうか。走行している自転車との事故の場合も相当自動車側が不利にはなりますが、過失割合が存在するので全額を負担しなければならないということはないでしょう。
事故後は速やかに警察と保険会社に連絡をし、治療費があれば相手方に領収書を送ってもらうこととなります。相手方への支払いとしてはまず治療費や自転車が乗れなくなったことでタクシー等を使用した場合そのタクシー代、損害を与えたことについての慰謝料、自転車が破損していればその弁償をすることになりますが、すべて自動車保険には基本的に付帯されている対人賠償、対物賠償からの保険金支払いとなります。
まとめ：相手方への賠償を優先して
以上のような事例をもとにどういった補償に加入しておくべきかというとやはり相手方への賠償をまずメインに考えるべきであるというのはお分かりになられたかと思います。
対人賠償および対物賠償については自賠責保険のみでは全くカバーできません。従ってまずは優先的に対人賠償と対物賠償を出来るだけ無制限に付けるべきでしょう。相手方への賠償については億を超えることもあるので、第一に相手方の補償を考えた補償プランを検討すべきです。
