保険に加入する際は保険会社ごとの保険商品による差異によって選ぶのが一般的ですが、その保険会社が健全で安定した保険運営をしているかどうかというのも一つのポイントとなります。保険会社は設立時には巨額の資金が必要であるということと、設立後もソルベンシーマージン比率の維持をしなければならないことから設立維持には普通の一般企業以上に制約がかかります。
「保険会社はつぶれない」神話は崩れた今：倒産したらどうなるのか
これは保険が公共の利益を目的とした公益事業に近いものであり、保険会社は公益を求めるというその性質上破綻してはならないからです。そういったことから「保険会社はつぶれない」というある種の神話のようのものがバブル期くらいまでは存在していました。
しかしバブル崩壊とともに引き上げすぎた予定利率による逆ざやや長期に渡る不景気の影響もあり、数社の保険会社が立て続けに倒産していったことは記憶に新しいかと思います。では、生命保険会社が倒産してしまった場合、加入している保険契約は一体どうなるのでしょうか。
一般的な企業の商品ですと企業が倒産しても商品を購入すれば消費者の手元には商品が残りますが、生命保険契約は形がなく継続することに価値があるのでそういった場合の契約は手元に残るのか、残るならどういった形で残るのでしょうか。
もし消滅してしまうとするとまた新たに保険加入したい場合、年齢や健康上の理由で加入できないとすると契約者は泣き寝入りするだけとなってしまいます。そういった生命保険会社が破綻してしまった場合の資金援助等を行う救済機構として平成１０年に設立された生命保険契約者保護機構がその救済の役割を担っています。
倒産した場合に救済措置を行う：倒産は想定外のケースがほとんど
国内で生命保険事業を営む生命保険会社は原則この生命保険契約者保護機構に加入することとなっています。生命保険会社が倒産しその後契約を承継する救済保険会社が現れても現れなくとも生命保険契約者保護機構によって何らかの救済措置が行われます。
まず救済保険会社が現れた場合ですが、破綻した生命保険会社および引受会社へ一定の資金援助を行うことで契約の継承を援助することとなっています。こういった場合余力のある救済保険会社が現れることが多いので、契約者にとっては最も安心できる形ではあるでしょう。
ではもし仮に承継保険会社が現れなかった場合の救済については２通りあり、生命保険契約者保護機構が直接保険契約を引き受けるかもしくは、承継のために子会社を設立し承継保険会社として救済にあたる形になっています。この生命保険契約者保護機構の財源は加入している生命保険会社各社の負担金によりまかなわれており、いわば保険会社のための保険会社という位置づけの一つとなっております。
生命保険会社が倒産するような事態とは株価の大暴落など経済恐慌、未曾有の天災などによるケースが多く想定外といったケースがほとんどでしょう。
補償は90％：貯蓄商品は90％より削減する場合もある
救済保険会社が現れても現れなくても倒産した保険会社の契約に加入している契約者は何らかの救済を受けることにはなりますが、いずれのケースにおいても補償される保険契約は責任準備金の９０％と定められており、年金や満期保険金のある貯蓄性の商品は必ずしも９０％の補償は確約されておらず保障は削減されてしまいます。
もちろんどの保険会社が安泰でどの保険会社が潰れるかなどは誰にもわかりません。保険会社の健全性を示すソルベンシー・マージン比率や格付けも一定の信用度はありますが、絶対的に健全性を示す数字ではなく、あくまで参考程度にしかならないでしょう。
であるとするならば乱暴な言い方をすればどの保険会社も潰れるリスクがありどの会社が潰れてもある程度は生命保険契約者保護機構の救済があるので契約は消滅はしないということを念頭に入れ、どの保険に加入するかが大切なこととなるでしょう。
