「法人税」の記事一覧

有価証券には郵便切手や手形や商品券は含まれるでしょうか？会計上は有価証券扱いになりますが、法人税では有価証券ではなく資産扱いになります。法人税ならではの有価証券の考え方と会計上の考え方との認識のずれがあると損金、益金のそ […]

法人税では会計上の繰延資産とは違う取引が繰延資産となる場合があります。そんな取引を見逃して節税出来ないというのはもったいないですよね。そこで法人税法上の繰延資産についてみていきましょう。今後の節税の参考になれば幸いです。 […]

法人は特別償却準備金というものを資本の部に積み立てておき、これを法人税法上で損金算入に全額したのち、毎年一定額を益金算入で相殺していくことで減価償却の繰延ベができるというシステムがあります。 収益が多い年度は損金を多くし […]

ある一定の条件を満たす会社は機械装置などを購入すると法人税額が減額されたり、減価償却費を増加させたりできることがあります。この制度を活用して法人税の節税をしていくのはいかがでしょうか？ 特定機械装置の特別控除についてみて […]

交際費として認識するということは、交際費のもととなる接待があったからです。交際費ではどんな場合に交際費と認められないのでしょうか？ 1．交際費と認められるということ 交際費と認めらるということはどういうことでしょうか？認 […]

法人税では交際費があります。交際費は大法人、中小法人、特定中小法人とで扱いが違います。交際費と会議費はどうちがうのでしょうか？交際費と福利厚生費とは何が違うのでしょうか？交際費についてみていきましょう。 1．大法人の定義 […]

役員報酬や給与は支払った会社側にすると、費用となり、それが法人税の基礎となる儲けを減らす損金となる金額です。給与はその全額が損金になります。ですが役員報酬は全額が損金にならない場合があります。 役員が会社と特別な関係があ […]

法人税では法人を同族会社と非同族会社にわけれます。大企業の場合は使用人が会社の意思決定をすることは少ないですが、家族経営などの場合では使用人が役員となる場合があります。どんなときに使用人が役員となるのでしょうか？逆に職権 […]

法人は個人と違い、事業年度に生じたマイナスの所得を翌年度以後７年間繰り越して各事業年度の所得を減らす要素とすることができます。これを法人税の青色欠損金といいます。欠損金の種類と控除についてみていきましょう。 1.青色欠損 […]

法人税では留保金課税という制度があります。法人の内部留保した金額に対して特別に課税され、所得から計算した法人税に加算されるというものです。全ての法人の留保金額が課税されるのではなく、特定同族会社が留保する金額に対して、留 […]