日本モーゲージサービスのIPO評価分析 ~応募者の少ない安藤証券からも応募可能案件~

住宅ローンを始めとする住宅関連金融事業を手掛ける日本モーゲージサービス(7192)が東証JASDAQに上場します!

想定価格は2010円

BB期間は2016年11月30日から12月6日

仮条件は11月29日に1810円〜2010円に決定

公開価格は12月7日

上場日は12月19日です。

仮条件や追加情報は日本取引所グループのホームページから確認できます。

日本モーゲージサービスは、住宅ローンを主軸とする住宅関連の金融事業を展開しています。

私個人の思いとしては長期住宅ローンのフラット35を提供する企業があっちこっちに、こんなに沢山いてそれぞれの企業は採算が取れるのだろうか?

と疑問を感じますが、日本モーゲージサービスの業績を見ると安定成長しているのでやり方次第で拡大させていける余地があるようですね。IPOとして見ると、売り出し規模が少ないので初値は期待できます。

ただ、住宅関連の金融事業は珍しくも無いので、そう人気は出ないと思うので爆発的に利益を得られるIPOでは無いと予想します。

大株主のロックアップが外れる公開価格+50%辺りで初値は落ち着くでしょう。

そのため、今回のおすすめ指数は65です。

主幹事はみずほ証券です。

そして、応募者が少なくて狙い目と噂の安藤証券も副幹事ですので狙い目です。

安藤証券のIPOは応募者が少なく狙い目か?【本気でIPOに当選したいならおすすめの証券会社】

次項以降では、日本モーゲージサービスの各情報を解説していきます。

貴方のIPOの参加の是非に役立てて下さい。

Sponser Link


日本モーゲージサービスの事業内容

日本モーゲージサービスの事業内容は「住宅関連企業を対象に、住宅金融、住宅瑕疵保険、システム開発・クラウドプラットフォーム、事業生産性コンサルティング等の住宅事業総合ソリューションサービスの提供」と有価証券報告書に記載されています。

日本モーゲージサービスの主な事業は、住宅信用事業、住宅瑕疵保険事業、住居アカデメイア事業の3つです。

住宅信用事業

住宅信用事業では主に長期住宅ローンのフラット35を住宅信用機構と提携して、住宅の購入者に提供しています。

日本モーゲージサービスは主要都市に支店を出して自社で行ってはいますが、主な販売は工務店や住宅メーカーなどの提携先に委託しています。

また、日本モーゲージサービスではフラット35の貸付前の繋ぎ融資も提供しており、自社よ住宅ローンでの住宅購入が決まった顧客の資金面で最初から最後までフルサポートできる体制を整えています。

住宅瑕疵保険事業

建築会社は住宅を一定期間保証することが法律で定められています。

これを瑕疵担保責任と言います。

ただ、同じように施工しても予期せぬ形で住宅に不備が出てしまうことが、どこの建築会社でもあります。

日本モーゲージサービスでは、建築会社が故意では無く住宅に不備が出てしまった際に保証を行う住宅瑕疵保険を提供しています。

日本モーゲージサービスは国土交通相の住宅瑕疵担保責任保険法人に指定されています。これは、国が保証が行えるだけの資力と体制が整っていることが認めているということです。

また、自社で住宅の検査、地盤調査などを行っており、的確な住宅瑕疵保険料の算出を行っています。

住居アカデメイア事業

この住居アカデメイア事業は、日本モーゲージサービスが開発した「ハウジングプロバイダ・システム」を活用した、住宅関連業社のサポート関連事業です。

将来的な住宅販売の下降を踏まえて、住宅関連業社は住宅の着工から事業モデルの転換を求められると日本モーゲージサービスは考えています。

その転換をサポートするのが「ハウジングプロバイダ・システム」です。

簡単に言うと、あらゆら種類の住宅関連業務のアウトソーシングを引き受けるクラウドシステムです。このシステムを利用することで情報の共有や間接費用の削減などが望めます。

将来的には、この住居アカデメイア事業が収益の柱の1つにしていきたいと考えているそうです。

住宅ローン事業の今後は?

家を買う際に多くの方が利用する住宅ローンですが、この住宅ローン事業の未来は明るいものでは無いと予想されています。

それは、このまま人口減少が続けば人よりも住居の方が多くなり、住居が飽和して賃貸の家賃や中古住宅が安くなり、わざわざ高いお金を支払って、新しい家を建てる人が減少していく、と考えられるからです。

現段階では住宅ローン事業で利益を出せるでしょうが、将来的には住宅ローン事業を収益の柱にしている企業は、何か別の事業によっても利益を獲得していくことが求められるでしょう。

因みに日本モーゲージサービスは、その懸念を見据えて、住居に関わる事業のアウトソーシングによる請負や自社データベースへの住宅の登録によって持ち主が変わっても住宅情報の継続性を持たせるサービスに力を入れています。

日本モーゲージサービスの財務情報

売上
2012年3月 1,541,814,000円
2013年3月 1,552,331,000円
2014年3月 1,281,413,000円
2015年3月 単体 1,235,940,000円
連結 3,977,126,000円
2016年3月 単体 1,542,057,000円
連結 5,253,417,000円
2016年9月 連結 2,944,452,000円

経常利益
2012年3月 322,363,000円
2013年3月 246,943,000円
2014年3月 298,555,000円
2015年3月 単体 247,061,000円
連結 169,096,000円
2016年3月 単体 386,080,000円
連結 553,302,000円
2016年9月 連結 445,772,000円

純利益
2012年3月 224,771,000円
2013年3月 153,382,000円
2014年3月 186,666,000円
2015年3月 単体 156,105,000円
連結 61,333,000円
2016年3月 単体 272,257,000円
連結 376,169,000円
2016年9月 連結 306,757,000円

数年に渡ってヨコヨコの業績で推移していましたが、近年急速に業績を拡大させています。

企業予想によると、昨年度に続き今年度も好業績を維持できるようですので、この流れは継続するようです。

業績面は良好です。

日本取引所グループに公開されている日本モーゲージサービスの有価証券報告書

日本モーゲージサービスのIPOは買いなのか?見送りなのか?

日本モーゲージサービスのIPOは買いです。

業績面は良好ですし上場規模も小規模なので、大株主のロックアップが外れる公開価格+50%までは、安定して上昇するでしょう。ただ、上場日は注目度の高い自動運転技術を有するZMPと同日です。

注目企業と同日の上場になると、注目企業に資金が集中して、人気の低い企業の初値が抑えられます。その点は懸念されますが、業績良好で一定の需要はあると考えられますので大きな影響は無いでしょう。

買い要因

  • 小規模な売出し規模
  • 業績良好

見送り要因

  • ZMPと同日上場

日本モーゲージサービスの関連銘柄

日本モーゲージサービスの関連銘柄は、信託事業の資金供与をしてもらっているみずほ銀行(8411)三井住友銀行(8316)です。

これらの銀行の経営が逼迫して日本モーゲージサービスへの融資条件が厳しくなると考えられ主な商品である住宅ローンの販売が難しくなります。

そして、日本モーゲージサービスの業績が拡大すれば資金供与している上記2銘柄にも利益の一部が流れ込み、株価を押し上げます。

また、有価証券報告書に貸付事業において工務店や住宅メーカーと提携しているとは書かれていますが、具体的な企業名が書かれていないので、1社に大きく依存しているような提携では無く、工務店や住宅メーカーを幅広く包括的に提携を行っていると考えられます。そのため、これらの提携企業は関連銘柄とまでは言えません。

日本モーゲージサービス 初値予想は?

日本モーゲージサービスの初値は大株主のロックアップが外れる、公開価格から+50%辺りで落ち着くでしょう。

仮に想定価格の2010円で公開されたとしたら、初値は3015円辺りになると予想します。

主幹事情報

日本モーゲージサービスのIPO主幹事はみずほ証券です。

副幹事は、SMBC日興証券、SMBCフレンド証券、SBI証券、いちよし証券、安藤証券マネックス証券です。

この中でネットから応募できる証券会社は、みずほ証券SMBC日興証券SMBCフレンド証券SBI証券安藤証券マネックス証券です。

まとめ

日本モーゲージサービスは業績良好で売出し規模も少ないので、大株主のロックアップが外れる公開価格+50%までは初値が期待できそうです。

私は同日に上場するZMPに資金を全力で投入しているので、日にちが被る関係で日本モーゲージサービスのIPOには参加しませんが、もし日程が被らずに別日の上場であれば間違いなく参加しました。

安定した利益が得られる案件なので、もし資金の余裕が有ったら参加をお勧めします。

主幹事のみずほ証券はもちろん。

SMBC日興証券SBI証券、応募者が少ない安藤証券などから応募がおすすめですね。

安藤証券のIPOは応募者が少なく狙い目か?【本気でIPOに当選したいならおすすめの証券会社】

上場後株価分析を書きました。
日本モーゲージサービス上場後の株価分析、今後も堅調を予想