現在ニュースでも毎日のように騒がれているように、公的年金制度や医療保険制度、公的介護保険制度など社会保険制度を取り巻く状況は少子高齢化の影響により非常に厳しい状態にあるのは周知の事実です。このまま少子高齢化が進行し最悪の場合は従来の社会保険制度の継続が困難になってしまうというような事態も起こりうるのです。
自分でできること：国の制度に頼りすぎない
とは言え今のまま年金も医療も国の制度に頼り切り、国におんぶに抱っこでは現状の社会保険制度の崩壊とともに泣き寝入りすることになるでしょう。結局自分の身は自分で守らなければならないのはいつの時代も同じであると言えます。そういった時代に備え自らの力で資産を運用しリスクに備えるという自助努力の考え方が浸透しつつあります。その自助努力の手段の一つとして月並みですが、生命保険・損害保険商品をお勧めしたいと思います。
というのも民間の保険会社の販売する保険商品には生命保険や損害保険、医療保険など多様な商品がありますが、どれもその目的としては極論を言えば社会保険の補完であると言えるからです。民間の保険は社会保険だけでは賄うことの出来ない部分を担っているため社会保険制度の穴埋めだけでなくその代わりとなることも十分可能だと思います。
保障内容も充実：多様な種類の保険
たとえば生命保険でも単純な死亡保障ではなく、収入保障保険などはたとえば公的年金の遺族年金のような役割を果たすことが出来ますし、個人年金はそのまま公的年金制度の役割を、介護保険はそのまま公的介護保険の役割を果たすことが出来ると思います。医療保険にしても入院・手術保障で言えば今や公的医療保険の対象としている１０００以上の病気をほぼカバーできますし、がんや脳卒中・心筋梗塞などの成人病に対応した商品もあることから場合によっては公的医療保障よりもその保障範囲は手厚いと言えるかもしれません。そういった意味では今後の少子高齢化による社会保険制度の不安に合わせて保険会社もより自助努力ということに重きを置いた商品を販売するかもしれません。
ただし保険というのはあくまで保険事故ありきの保障であり保険事故がなければ考え方によっては自らの資産を減らすだけかもしれないというリスクもあります。
いざという時の為の備え：リスクヘッジの方策
もちろん何事もなく一生を終えることが出来ればそれが一番いいことで、保険などまったく必要ないということが最も理想的な形ではあるのは間違いないと思います。
しかし人生にはリスクが付き物であり、つきまとうリスクをいかに軽減させていくかが重要になる中で、その時々に対応できるリスクヘッジの方策を常に考え用意していくことがこれからの時代に求められると思います。そのリスクヘッジの手段として株式や不動産、国債など資産運用の手段はたくさんあり、保険はあくまでその一つの手段に過ぎません。(参考：生命保険による資産運用)
転ばぬ先の杖：自ら考える事が必要
ただ結婚や出産、住宅購入、子供の学資、子供の独立や結婚その後の老後生活、もしくは介護生活など、ふつうに暮していれば誰にでも起こりうるライフイベントは思いつくだけでこれだけあり、その都度最適なリスクヘッジを考慮しようとするととても株式や不動産による資産運用などリスクの高い商品ではそのすべてに対応しきれないと思います。また健康に暮らしているだけでもこれだけお金のかかるイベントがあるのに、途中で大きな病気を患ってしまったり、もしも大黒柱が万一のことがあった場合はなおさらそのリスクヘッジは他の商品では困難を極めるのではないでしょうか。いつまで今の社会保険制度が持つかは誰にもわかりません。最悪の場合公的年金はあと３０年で制度そのものが破たんするかもしれないと言われています。
そういった時代に生まれたことを嘆くのではなく、ある程度は自らの努力において自らの身を守らなくてはならないという認識を持たなくてはいけません。まずは今の自分の社会保険と民間の保険の内容を確認することから始めてはいかがでしょうか。
