2005年の郵政民営化法の公布により、段階的に日本郵政公社の民営化が行われてから早１０年が経過しようとしていますが、2015年11月より日本郵政、かんぽ生命、ゆうちょ銀行の3社の上場が決定しました。
日本の株式投資の歴史においては1987年当時株式市場を熱狂させ、バブル期の日本経済に大きな影響を与えた「ＮＴＴ上場」をはるかに上回る巨大な規模の上場ということもあり、今回の郵政3社上場は日本国内のみならず全世界の投資家より注目を集める投資の一大イベントと言えます。
大注目の郵政3社上場の意義とは
株式会社にとっては上場とは一つの目標であり、その意義は「資金調達」と「企業価値を高めること」にあります。「資金調達」については上場を行うと新規公開株の発行により、多くの投資家より株式購入を募ることになります。事業拡大や増資、安定した経営を行うため「資金調達」を行う比較的容易な手段としてこの株式上場があるのです。
また上場により絶えずディスクロージャーにより投資家や株主に経営を監視され、また財務状況を風通しのよいものにするため必然的に健全な経営となり、ひいてはそれが「企業価値を高めること」にもなります。また上場基準をクリアすることにより、市場からの信頼も勝ち得るということとなります。
もちろん上場することによりＭ＆Ａのリスクにさらされたり、経営者本意の経営ができなくなったりとデメリットはありますが、それでも上場を果たすほうが企業にとってはメリットの方が大きいといえます。
ではこのたび日本において史上最大級と目される新規公開株発行に際し、投資家として、投資の対象としての観点からこの郵政３社の上場を取り上げていきたいと思います。
投資対象としての郵政3社上場
では投資の対象としての郵政3社の上場について述べていきます。国内では史上最大規模の新規公開株発行となり、やはり市場の期待は大きいようです。かつてのＮＴＴ株やＪＴ株などの民営化株の上場時の事例から見ていくと、今回の郵政３社の上場についても公開時の１回目の売り出し時はまず値上がりするものと予想されています。
しかしながら相場はその時の状況によってどう転ぶかはわからないため、売り出し時の値上がりを期待して購入するのはいささかリスクの高い投資であると言えます。しかしながら日本郵政3社はいずれにおいても同業種の民間企業とは比較にならない規模の企業であり、まずもって安定性でいえばどの上場企業よりも高いと言えます。
したがって値上がりに期待せずとも保有しておくことは後の資産形成に少なからず影響をもたらすはずです。
3社すべての株式を購入しても50万円程度なので、資金に余裕があれば３社とも購入することをお勧めします。では資金に余裕がない場合、３社のうちどの会社を優先して購入すべきでしょうか。
まず同業種にライバルのいない日本郵政の株式が買いでしょう。現在はやや赤字ですが、まずは将来性を見込んで日本郵政株の購入をお勧めします。次に圧倒的な規模のため業界内で同業他社が太刀打ちできないかんぽ生命が買いです。メガバンクがライバルのゆうちょ銀行は資金に余裕があればということになるでしょう。
どうやって購入するのか
以上のように郵政3社の株式については持っていればまず下がることは心配のない超優良な株式といえるため、資金に余裕があるのであれば3社とも是非とも購入することをおすすめいたします。しかしながらこのたびの郵政３社の上場につき新規公開される株式は、実は誰もが自由に購入できるというわけではありません。
実際には証券会社の完全な抽選となり、抽選に当選しなければ購入することが出来ません。
ただ当然抽選に参加しなければ当選もしないので、抽選を行うために必要な証券口座を速めに作成しておくことをお勧めします。３社購入しても５０万円程度なので、１００万の非課税枠のあるＮＩＳＡ口座での購入が好ましいでしょう。したがってＮＩＳＡ口座を作っていない方は早めに作り、抽選に申し込まれることをお勧めします。
