日銀が２％インフレ達成で抱える大きなリスクについて

米国のひとり勝ち経済が本当に続くのかというリスク懸念もさることながら、日本では２％のインフレ達成後に債券相場が大変なことになるのではないかという懸念が出始めています。

本来今年4月には2%達成を謳っていたはずの日銀でしたが、なんとなくうやむやにしながらその目標達成を先延ばしにしています。しかしこれはある意味では日銀にとってかなりラッキーな状況であり、今後とも当分金融緩和政策によって株価を吊り上げる手法を継続させられることと意味しているのですが、問題はその後やってくると言われ始めています。

2%達成で量的金融緩和の大義名分は消滅

一部の金融エコノミストが指摘しはじめているのが、日銀の目標である２％達成が実現した後の状況です。つまりこれまで続けてきたQQEは終焉を迎えることになり、それ以上の継続の大義名分は完全に失われることとなります。

しかしひとたび日銀が国債の買い入れと中止し、日経平均ETF買いを終了すると宣言したとたんに債券金利が上昇しはじめ、株価が大きく下げることになるのではないかといった懸念が高まっているのです。今のところほとんどの債券購入者は国内投資家ですが、この先そうはいかない大きな問題に直面しつつあるのです。

国債の購入構造変化が迫っている。

すでに国の赤字国債発行額は1000兆円を超え始めており、GDPの2倍の領域に達しています。これまでの国債発行ボリュームであれば国内投資家の購入でまかなえてきましたが、すでにそのレベルを超え始めているのが現状で、仮に海外からの投資家の購入比率が今後高まって国債購入構造が大きく変化すると、価格の暴落や金利の暴騰などを招くきっかけとなる可能性がでてきているのです。

これまでも他国でのデフォルトのきっかけは海外の投資家の国債の投売りがほとんどであり、暴落はかろうじて防げても、金利上昇はこの先5年以内に現実のものとなることが予想されているのです。

金利上昇は政権の命取り

消費増税は１％の増税でほぼ2兆円の税収が見込まれるとされていますが、たとえば現在発行している国債がすべて３％の金利までに引き上げられる事態となればそれだけで年間国が支払わなくてはならない金利は30兆円を超えることとなり、消費増税どころか消費税額分すべてを投入しても利払いに足りない状況にまで陥ることが想定され始めているのです。

これは早ければ2018年ごろから具体的に示現することが予想されており、リスクは着々と現実のものになろうとしているというわけです。

さら追い討ちをかける2018年問題

こうした問題はすべてアベノミクスの名の下に行われ来た金融抑圧政策と異常なまでの国債、ETF買い入れによる負の遺産といえますが、当のアベクロと呼ばれる首相と日銀総裁は2018年には揃って退任が決まっており、肥大化した日銀のリスク金融資産と財政再建なしに乱発している国債の総額が大きなリスクになってくることはほぼ間違いない状況といえるのです。

GDPの2倍の借金を抱えて解決策がとれたのはハイパーインフレの実現かデフォルトだけ

これまで先進国を含めて莫大な国の借金を帳消しにできたケースは財政再建ではなくハイパーインフレであらゆる物価が上昇し、ほぼ借金が帳消しになったことかデフォルト以外にはないのが実情です。だいたいハイパーインフレなどを起こしたことがあるのかと思われる方も多いと思いますが、実は日本は敗戦後このやり方で国の債務を帳消しにできた数少ない経験を持っている国なのです。

したがってこの手法を日銀が少なからず考えている可能性はかなり高いものと言えます。ただ、国民生活がこうした状況で疲弊することは間違いなく、借金の帳消しの後にやってくる国民生活へのダメージが強く心配される状況となっています。こうなるとますます対外資産を増やしていくこと必要となり、FXの個人生活における役割もさらに大きくなりそうな状況です。