今年最大のリスクは実は米国経済という見方

ユーロ圏はQEのスタートを決め、ギリシャ問題は二転三転しつつも先送りの状態となり、ウクライナ紛争はリスクとしては残っているものの、大きな問題として市場が取り込んでいない気配からかなり材料が出尽くしてきているのが今の金融相場の状況といえます。

そして依然注目は米国の利上げタイミングということになりますが、実は利上げといっても一回0.25％上昇を決めればその後にどんどん利上げをしていくといった状況でないことも確かで、実はそれ以上に大きなリスクになってきているのではないかと言われ始めているのが米国経済そのものの問題という指摘が一部のエコノミストから出始めているのです。

参考：米国の利上げの時期はいつなのか？オンスケジュールなのか後ずれか？

雇用統計の失業率は本当に信用できるのか？

下のグラフは1980年レーガンが大統領になったあたりからの米国の失業率の推移をチャートにしたものです。

2008年秋のリーマンショック以来か10%に近い失業率になった米国はその後3度のQEを経て直近では5.7％程度の失業率を維持するようになっており、これも利上げ時期が早まるのではないかという観測の一助となしているのですが、実はこの失業率というのは職を失ってから仕事を探しに行って4週間探し続け、見つからなくて職業安定所に通わなくなっただけで失業者の実数からはずされてしまうのが実態で、あきらめてしまった人たちは最初からカウントされなくなるという大きな問題を抱えています。

したがって表面上の失業率の推移は驚くほど改善しほとんどリーマン前までのレベルを回復していることになってはいますが、それほど雇用が回復しているかどいうかはかなり怪しいという指摘が出始めているのです。

年末から経済指標はかなり悪化傾向

毎年起きていることですが、雪が降る時期は住宅の着工件数も減りますし、外にも出られないような寒波では消費が伸びるわけもないということで季節要因から経済指標が悪化している状況が続いています。しかし株価はほとんど反応せず年明けからとにかく高値圏でずっと推移しているのが米国市場の状況です。

せっかく日本とEUが量的金融緩和でバブルの温存を肩代わりしてくれていうちに金利だけでも正常化してしまいたいのが米国の金融当局の目論見ともいえますが、一部ではこうした利上げが必要以上の金利上昇の引き上げとなり株価の破綻につながることを指摘する声も出始めているのです。

確かにNFPやGDPといった数値の改定値のぶれも大きく、中国の指標のいい加減さを笑えなくなっているのが最近の米国の経済指標であることを見ますと、必ずしもよくなっていないという指摘もまんざら嘘ではない可能性がでてきているのです。

経済鈍化が鮮明化すると世界的な減速経済の引き金に

現在一人世界経済を牽引しているかに見える米国ですが、実はその経済も他国との綱外のなかで形成される商取引の結果であるだけに先進主要国が原油安を受けて軒並みデフレ直面する中にあって米国だけが好調な景気を維持できるわけがないと言う指摘も高まっています。

こうした指摘のどこまでが正しいのかについては今のところ明確に検証することができない状況ですが、確かにいくつかの指摘の正しい部分がることも事実であり、為替を取引するものとしてはネガティブなシナリオについても想像しておいて損はない状況になってきているようです。

とくに今の株価の異常な高止まり感がリーマンショック前によく似ているという指摘をする人間も多く、3.16ブラックマンデー再来説もささやかれるようになってきています。すべてを真に受ける必要はありませんが、ネガティブなシナリオというものもイメージしておいて損はない状況と言えそうです。