ＦＸのレバレッジが現行の２５倍から１０倍へ規制はいつから？規制する理由とは？
2017/11/06
起き抜けの衝撃、新聞記事に目が釘付け 「ＦＸ倍率 上限下げへ」
2017年９月28日（木曜日）の日本経済新聞一面に載った小さな記事に衝撃を受けたＦＸ投資家は多いのではないでしょうか？
記事を要約すると
- 現行２５倍の証拠金倍率を→１０倍程度へ下げる案が有力（証拠金4％→10％）
- 外国為替相場が急変動した際、個人投資家や金融機関が被る損失を軽減するため
- 早ければ来年にも規制を実施
とかなりタイトな規模と速度で規制が実施されそうな模様。
でも、記事が一面に載ったとはいえ、扱いが大きいわけではなく情報も簡易なもので、そもそも、報道があくまで「そういう話がある」程度のものではないんじゃないか？と思い、ネットで情報を検索すると「マネーパートナーズ」が記事の真偽を金融庁に確認してくれている情報を発見。
マネーパートナーズグループへの金融庁からの回答は以下のとおり。
（１）証拠金倍率引き下げについては、個人投資家保護や金融庁が想定外の損失を被るリスク等の観点から様々な議論があるのは事実である。
（２）証拠金倍率の引き下げを行なう場合は、業者や業界に働き掛けて意見を聞き、手順を踏んで行うものであり、金融庁が一方的に行うということはない
今日明日ということではないが、金融庁がレバレッジ規制を検討しているのは間違い無さそうです。
Contents
過去のFXレバレッジ規制は迅速に行われている
1998年の外為法（外国為替及び外国貿易法）改正で解禁されたＦＸ取引ですが、当初はレバレッジに規制は無く、２００倍や４００倍といったハイレバレッジ（海外では普通だった）取引が一般的でした。
この時代、ドル円を取引するのに必要な証拠金は5000円～2500円程度でよく、円キャリートレード全盛ということもあって、多くの人が目いっぱいレバレッジを効かせて、その恩恵を享受していたものです。
以降１０年間はやりたい放題の野放しだったんですが、これに金融庁がメスを入れたのは2009年４月。
原文は表現が面倒なので割愛しますが「最近流行のＦＸってぇの、シロウトさんがちょっとヤリすぎちまうみてぇなんで、そろそろ規制させてもらいやす」的なことをお上（金融庁）にお伺いを建てると、８月にはお上が「よきに計らえ」とお下達。
１年間の猶予期間を過ぎた2010年８月からレバレッジは50倍に、さらに翌年2011年の８月からは、現在の25倍へと上限が引き下げられました。
この経過から予想すると、今回も遠からずレバレッジ10倍への規制強化は行われそうです。
大義名分は「不測の損害」から利用者を守ること
あっという間に進んだ過去のレバレッジ規制ですが、その大義名分は「ハイレバレッジの商品（ＦＸ）は、わずかな為替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある」ということで、個人投資家を「不測の損害」や「想定を超える損失」から守るために、レバレッジの上限を10倍へ引き下げる、ということです。
じゃ、「不測の損害」はどんなものかというと”短時間での大幅な為替変動”これでしょう。
とはいっても米雇用統計発表時にドル円相場が2～3円動くことは日常茶飯事ですし、それに連れてユーロやポンドはそれ以上動くものです。
また高金利の新興国通貨（南アフリカランド、トルコリラ、メキシコペソなど）の暴落は定期イベントのように発生します。しかも突然。
最近でも、’15年1月のスイスフランショックに８月のチャイナショック、’16年6月のブレクジットに１１月のトランプショック、今週はじめにはアメリカＶＳトルコのビザ発給停止・・・と相場に「激震」レベルの変動が起こることは幾度もありました。
金融庁が指摘する「不測の損害」や「想定を超える損失」はこうした時に発生した追証（追加証拠金）やロスカットを指しているものと思われます。
「スイスショック」で発生した未収金は33億円
例えば、2015年１月（15日）にスイス国立銀行（スイスの中央銀行）が金融政策を突如変更（スイスフランの価値を一定にするために行っていた無制限の為替介入をやめることを発表）したことで生じたスイスフランの暴騰とそれに伴う円高、ユーロ安などの市場の混乱が「スイスショック」ですが、海外ＦＸ会社は、顧客の損害を証拠金までにとどめる”ゼロカット制度”を採用している会社が多く、この場合、オーバー分はＦＸ会社の損失となるので「スイスショック」による損失のため、破綻や経営不能、数百億円の未収金を抱えてしまうＦＸ会社が出てしまいました。
参考スイス：スイス中銀によるフラッシュクラッシュで危機的状況に陥ったFX業界【フラン急騰の影響】
参考ゼロカット：追証を求められないゼロカットの海外業者は本当に便利？【海外FX業者のリスク】
日本ではゼロカットを採用している会社が無く（法的に出来ない）、スイスフランの取引自体が少なかったこともあり、最大でもＧＭＯクリック証券の1.1億円で、日本全体でも約33億円（個人19億、法人14億）の未収金が発生。
最近ではこれがもっとも大きな「不測の損害」「想定を超える損失」でしょうが、このときの損失（未収金）は日本全体で33億円です。
一方、アメリカのＦＸＣＭという会社は一社で260億円の損失が発生しています。
この会社、翌日には株価が90％下落するなど、散々な目に。
それでも海外、少なくとも欧米のＦＸ業界では、その後もレバレッジ規制が行われた気配はありませんし、そういった議論が起こったという話も聞きません。
ですから、高いレバレッジ設定というのは、個人もとっても企業にとってもリスク・リターンは同等であり、その設定・運用に関しては、すべて双方の自己責任の範囲である。と考えられているということです。
ＮＤＤ（ノン・ディーリング・ディスク）とＤＤ（ディーリングディスク）
普段なにげなく行っているＦＸ取引ですが、ディーラー（FX会社）を介さずに、カバー先（銀行）のレートで発注するＮＤＤ（ノン・ディーリング・ディスク）方式と、FX会社が投資家と相対する方式で、基本的にはカバー先（銀行）が提示したレートをストレートに投資家に提示せず、そのFX会社で決定（加工）した為替レートを投資家に提供するＤＤ（ディーリング・ディスク）方式があります。
参考：FX業者のNDD方式とDD方式の違いとは【ストップロス狩りが発生する原因】
海外のＦＸ会社はほぼＮＤＤ方式で、日本のＦＸ会社はほぼＤＤ方式です（日本でＮＤＤなのはくりっく365ぐらいでしょう）
ＮＤＤ方式は市場のレートがそのまま取引レートになるので理解しやすいのですが、ＤＤ方式とは市場のレートをＦＸ会社が都合のいいように加工して提示してくるワケで、この場合、私たちは市場ではなく、ＦＸ会社相手に勝負をしていることになります。
また競馬の例で恐縮ですが、ＪＲＡの電子投票システム「即ＰＡＴ」では近年海外のレースの馬券も買えるようになったのですが、その場合、オッズは現地のそれではなく、ＪＲＡが独自に設定したオッズになります。
国内のレースは現地オッズをそのまま提示するのでＮＤＤ方式。
海外レースはＪＲＡが臨時の胴元になってオッズを提示するのでＤＤ方式にといえるでしょう。
とにかく、国内ＦＸ業者でＦＸをする場合、業者が好きなようにレートを設定していると考えて間違いありません。
ですから投資家の注文をカバー先に発注しない場合は、投資家が負ければFX会社の利益になります。
ノミ屋が馬券の注文だけ受けて、実際には買わずにそれがハズれた場合、100％儲けになるのと同じですね。
だから規制は進んでいく
前述の「ゼロカット」（証拠金以上の損失が発生しても、それはＦＸ会社が補填する仕組み）で凄まじい被害が発生しても、海外ＦＸ会社がレバレッジ規制などせず、なおも顧客に対してさまざまなサービスを行っていく背景にはＮＤＤ方式だということが関係しています。
ＮＤＤ方式だと、ＦＸ会社の収益は投資家からの手数料しかなく、バンバン取引をしてもらわないと困るため、投資家有利なサービスを次々と打ち出してくれます。
対して国内ＦＸ会社は、ＤＤ方式で自社有利な仕組み、ぶっちゃければ投資家が損をすればするほど儲かるシステムを構築しているので、レバレッジが何倍に規制されようが、おそらくどうでもいいのです
実際、レバレッジ上限が無し→50倍へと引き下げられたタイミングでは取引高が半減（300兆円超から150兆円程度）しましたが、１年後のレバレッジ25倍への引き下げ時には、減少幅は小さなものでした。
それどころか、2012年末からのアベノミクス相場に伴う円安とともに取引高も大きく回復し、レバレッジ規制導入前の水準を上回ってきています。
（出所：金融先物取引業協会）
このデータから「規制が入れば、しばらくは取引高は減るかも知れないけど、そのうち元に戻るさ」と金融庁もＦＸ会社も考えていると見て間違いないでしょう。
レバレッジ規制の本性 なぜ規制を強めているのか？
ご存知の通り、ＮＩＳＡやiDeCoなど、国は国民の金融資産を「貯蓄から投資へ」向かせようとしています。
しかし、なかなか進んでいないのが現状です。
そんななか、ＦＸの取引高は右肩上がりで伸びています。
「ＦＸに投下されている資金をほかの金融資産に向かせられないか？」
と考えるエラい人がいても不思議じゃないでしょう。
ＦＸ会社としても、たいていの会社がほかの金融商品も扱っています。
別にＦＸオンリーじゃなくて、その資金で別の商品を買ってくれても、それはそれでＯＫなのです。
少ない資金ではじめられ、大きな儲けを狙えるＦＸの妙味を薄めることで、投資家の目を他の金融資産へ向かせようとしている・・・
これがレバレッジ規制の本性である。
と私は思っているのですが、曲解しすぎでしょうか？
対策としては
- ＤＤであるくりっく365に資金移動
- 法人を設立して、法人レバレッジを利用
- 海外ＦＸ業者に退避（参考：海外FX初心者の始め方）
- 資産をＦＸから別資産に異動
- その他
を検討しているのですが、どれも一長一短があり、決めかねているのが現状です。
レバレッジ規制が行われるのは、最短なら来年の年度初め（2018年４月）でしょう。過去の規制スタート月（2018年8、9月）か、来年いっぱいを移行期間として、次の年（2019年中）というパターンも考えられますので、どうにか半年～１年半ぐらいは猶予があると考えられます。
その間に、有効な手段を打てるよう、今後も金融庁の動向を探りながら考察していきたいと思います。