証券増税は本当に行われるのか？今後の予想とこれまでの増税の歴史

消費税増税から1月が経過し、巷ではイートイン脱税なんかといって一部で不満の声が出たり、チュートリアルの徳井さんが人身御供になったりと色々とありましたが、投資家界隈では消費増税に関連してある懸念が出てきているようです。

そしてその懸念とは「証券増税が近々行われるのではないか」という事です。ちなみに証券増税というのは株やfxで利益を出した時の税率を上げる事です。

その根拠としては、今まで消費税増税後に必ず証券増税が行われてきたからのようですが、今回はその証券増税について色々と考察をしていきたいと思います。

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投資家が怯える証券増税のこれまで

先程書いたように、証券増税は消費税のUPとセットで今まで行われてきたわけですが、具体的な状況を見ていきましょう。

1989年に消費税がスタートしたわけですが、この時同時に証券税もスタートしました。これまでは原則非課税だったようです。

消費税が5パーセントになった1996年にも証券増税が行われましたが、こちらはちょっとややこしくなるので割愛して、消費税が上がった2014年も消費増税の3ヶ月前に証券増税が行われ、税率が売買益の10パーセントから20パーセントにと、10パーセントの大幅UPをしました。

ただ、ちょっとややこしくなるのですが、このアップされる前の10パーセントという数字が「軽減措置」で行われたものであり、その前は26パーセントだった時期もあったため、見方によっては減税という風にも言えるようです。

というわけで、現在は申告分離課税で20パーセントなわけですが、今回の消費増税によってそれが25パーセントになるのではないかという心配があるようです。

リスクを取って得た投資の利益に課税するというのは、トレーダーにとっては辛いものがありますが、実際に証券増税が行われるのかどうかについて考察していきたいと思います。というよりかは出来ないだろう理由を書いていきます。

先程も書いたように投資の利益はお金を失うリスクと隣り合わせで得たものですから、その利益に課税する事自体、投資妙味を失わせる意味があります。利益を得た年の次で損失を出したりなんかしたら泣くに泣けなくなります。

個人的には20パーセントはギリギリの線だと思います。これ以上やると投資をやる事自体が百害あって一利なしのような状態になるのではないでしょうか。

ここ最近の自民党1強状態は他がアレなこともありますが、やはり「アベノミクスで株価が上がった、彼こそが日本経済の救世主だ」というフワフワとした民意があるのが大きいと思います。実際は結構怪しい気もしますが、少なくともトレーダーとかでない普通の人は、そう思っているのではないでしょうか。

現在消費税増税で足元がぐらつきかけているのに、これに加えて株価に悪影響を出しそうな証券増税をやると、命綱の株価維持が崩壊する危険性があります。

前の項と関連しますが、証券増税の旗色がハッキリすれば、増税になる前に株を売っちゃえという日本の投資家が沢山出てきそうです。株価がやや行き詰まっている事もあり、2014年よりはよく売られるのではないでしょうか。

10月になる前も消費増税前に百貨店の売り上げがアホなことになったりしていましたが、これの株価バージョンが起きる危険性がありそうです。

実際のところ、増税と決まってから増税前に売れるラグがあるのかはよくわかりませんが、まあこれも懸念はされるでしょう。

そもそも証券増税の話が出てきたのは、日経の記者が書いた記事がベースで、実際のところ政府が何かをアナウンスしているわけでもないので、現時点では心配のし過ぎかなと思います。

元になった記事はこれですが、まあ今までがそうだったから今回もそうなるかもしれない、みたいなニュアンスですので、特に根拠として意味があるものではないと思います。

ただ警戒をしておくことに越したことはなく、今後続報があればまた記事にしたいと思います。

多分政治家の皆様もツイッターを見てるでしょうから、投資家の皆様は一応ツイッター等で証券増税に反対の声を上げておくと良いのではないかと思います(笑)