2015年末～2016年の日経平均株価と為替相場の予測、見通し

今年の東京株は比較的堅調な値動きをしました。一時は16000円台に入ったこともありましたが、日本株が比較的良いパフォーマンスを見せました。

今年の初めから日経平均株価とそれを構成している225の銘柄は19000台後半から20000台後半をボックスの動きのような値動きを8月20日まで見せてきました。

ただ、8月21日の中国の景気減速が目に見えるようになって以降はNYダウが大幅に下落・続落しました。

その後中国政府は人民元切り下げなどを行い、また空売りを禁止するなどと非常に横暴で自由ではない株取引を強要しつつも、市場に莫大な資金を投入することで中国経済を強引に下支えしました。

参考：中国人民元切り下げで市場はどうなるのか？為替・株価への影響について

これはリーマンショックの時に中国政府が莫大な資金を投入したツケが回ってきたものといわれています。私は今でないにしろ中国経済は現代の市場の流れでなく強引な手法で下支えしているだけなのでいずれ崩壊するだろうと考えています。

ただその後の市場の展開は中国政府の下支えにより景気減速に歯止めがかかったことなどにより徐々に上昇を続けていました。そして12月には一時20000円台に突入しますがその後は下落しました。

（上昇トレンドラインが崩れている）

年末の調整的な売りや米の利上げの新興国不安に対するリスクオフの動きが全体的に広がったためです。ただ14日以降は一時株価が上昇しておりもみあいのような動きになることが考えられます。そして年末に入ってからは日本経済に対しては追い風が吹くようなニュースが入ってきました。

実質GDP改定値、TPPのGDP押し上げも上方修正　日本経済は追い風に

内閣府が事前に発表したGDP速報値では0.8％減であったのですが、改定値では1.0パーセント増となりました。

またTPP（環太平洋経済協力協定）が発効するのに伴って内閣府がまとめたGDPの押し上げ効果については最低でも10兆円押し上げるとの試算を発表しました。これも事前の分析よりも7兆円ほど上乗せになっています。

そしてFRBの利上げなどにより来年の日本経済に対しては追い風になることは確実となっています。ただ政府・日銀が掲げた物価上昇率2%や2020年までにGDP600兆円を達成するなどとまだまだ達成可能ではない目標が多い中、年末から年明けにかけて東京株と円はどのような動きを見せていくのでしょうか？

年末は調整的な売り　年明け後は一気に大台も

昨年2014年の年末は投資家たちの買いが相次ぎ、株高で終えました。

上図から見てもわかるとおり一月に若干値下げをして一年が始まりました。

ただ2015年は違います。日本経済にとっては比較的良い材料があるにも関わらず年末はFRBの利上げに対するリスクオフや利益確定などで世界的に株価が伸びません。

ただ利上げ自体は米経済が堅調で利上げに十分耐えられると判断されたからしたものであることや、年内で利益確定が終わることを考えると、来年の日経平均株価は大きく値をあげると考えられています。

また日銀の黒田総裁は、やるときは大きくやると明言しており年末に行われた補完措置からも2016年に大きな量的・質的金融緩和（QQE）をすることは明白です。

過去のQQEでは日経平均株価は大きく値を上げており、このまま進めば大きく値を上げることは想像に難くありません。ただそううまくいかないのが現実、来年の日本経済はどのような懸念材料があるのでしょうか。

懸念は中国経済の成長鈍化と消費増税

昨年までは懸念に安全保障関連法案による支持率低下で外国人投資家が日本株を売るのではないかというものがありました。

ただ今年は安倍内閣にとっては最大の壁を突破した年であり来年はそこまで大きい問題はありません。

ただ来年は消費増税が行われる予定です。政府は軽減税率を当初の予定より大幅に拡充することで個人消費減を抑えようとしていますが、家電量販店などの軽減税率が適用されない商品を販売する企業に対しての影響は避けられません。

また来年の最大の懸念材料として考えられるのが中国経済です。

中国経済は政府が強引な資金投入などで株価を維持していますが、これをずっと続けていくことは困難です。現代の経済の流れに逆らうことができず、いずれリーマンショック時の波を受けると考えます。

またそれにより成長が鈍化する恐れもあり、そうなれば世界的な株安になることは間違いないです。その場合には安全資産といわれる円を買う動きが強まり、円安株安という最悪のシナリオを招くことにもつながり、アベノミクスは腰折れしかねません。

そのために日本企業は中国からの撤退を強めていますが、どこまで実現できるかは未知数です。予想としては日本経済が続伸すると考えますが、チャイナショックなどが起これば全く違った展開になります。

来年も引き続き各国情勢を注視する必要があるでしょう。