圧倒的な知名度を誇る言わずと知れた、日本人のスマートフォン利用者の殆どが利用しているであろう、あのLINEアプリを運営しているLINE株式会社の上場が決定しました。
個人的には参加しても良いと思っておりますが、そこまで大きくリターンは期待できず、もしかしたら、公募価格を割れてしまう可能性もあると思います。
参加お勧め指数は60です。
BB期間は2016年6月28日から7月8日、日本での上場日は7月15日です。
仮条件は6月27日、公開価格は7月11日に決まります。
そして、LINEの上場は日米同時上場で、米国市場への上場は、日本よりも1日早い7月14日です。LINEは2年程前から上場する、と言われ続けていたので、首を長くして待っていた方も多いのではないでしょうか？
そんな期待と上場規模の大きさから、LINEの上場は、ちょっとしたお祭り騒ぎになると予想されます。しかし、知名度が高いからと言って思ったような成果を獲得できると限りません。
是非、参加の前に充分な検討をお勧めします。
この記事では、そんなLINEの上場について解説していきます。この記事を読んで、参加の検討を進めて頂ければ幸いです。
目次
LINE上場の背景 会社分析
LINEは、元々韓国のIT企業NAVER株式会社の、日本法人NHN Japan株式会社として生まれました。その後、2013年にLINEアプリが爆発的な広がりを見せたことで、NHN Japan株式会社の中からLINE部門だけ分社化、LINE事業を運営するLINE株式会社が生まれました。
今回上場するのは、このLINE株式会社です。
そして、今もこの関係は変わっておらず、LINE株式会社は韓国のNAVER株式会社の100%子会社であり、NHN Japan株式会社はゲーム会社として今日も存在しており、LINE株式会社と協力関係にあります。
その為、LINEの株を購入しなくても韓国のNAVER株式会社の株を購入することで、間接的にLINEに投資することができます。
LINEの事業内容
LINEの主な事業は「モバイルメッセージャー・アプリケーション『LINE』によるコミュニケーション、コンテンツ、広告等のサービスを提供するLINEビジネス・ポータル事業」です。
LINEのコミニュケーション事業とは？
LINEは、LINEアプリを使っての
- 個人間のメッセージや写真、動画のやり取りができる、トーク
- グループを作成しその中でメッセージをやり取りできる、グループトーク
- 写真や動画着きで文書を投稿できる、タイムライン
- ネット回線を利用した無料の音声電話、ビデオ電話
- 無料電話では発信できない電話に安価に発信できる、独自のIP電話サービス
などを、コミニュケーション事業として展開しています。
メッセージのやり取りでは、ユーザーがメッセージを読むと既読と表示される機能を実装し既存のメッセージアプリに革命を起こしました。日本では、その利便性の高さから圧倒的なユーザー規模を誇り、コミニュケーションアプリとしての地位を確立しています。
LINEのコンテンツ事業とは？
LINEはLINEアプリ内で、様々なコンテンツを提供しております。
- LINEアプリ内で繋がったユーザー同士をリンクして、ゲーム内でも相互で楽しめる、LINEGAME
- 仮想世界で日記を書いたり、生活して、様々なユーザーと楽しめる、LINE PLAY
- マンガをガジェットで読める、LINE マンガ
- ネットを通じて音楽を配信する、LINE MUSIC
- などを、コンテンツ事業として展開しています。
これらのコンテンツ内で課金要素が有り、これらのコンテンツ事業では安定した売上を上げています。
LINE広告事業とは？
LINEでは、数多くのユーザーに対して、メッセージやタイムライン機能を使って、様々な広告やお知らせを展開することができます。
そして、この機能を事業者に販売しています。
この広告事業は、莫大な数のユーザーがいるLINEだからこそ有効な事業だと思います。
今では政府や自治体も利用しており、公式アカウントも有る程認知されており、勿論数多くの大企業や中小企業も利用しており、この分野からも安定した売上を上げています。
その他の事業とは？
LINEではその他にも
- LINEユーザー内での決済方法として、独自のアプリ内通貨事業のLINE pay
- docomo回線を利用したMVNOとしての事業開始予定のLINE mobile
など、様々な事業を展開しています。
ここで紹介した事業を見ても解る様に、LINEは良い意味でも悪い意味でも、多角的な事業展開を進めていると言えます。現段階では、それぞれの分野の採算性や将来性を推し測ることは難しいのですが、売上は順調に右肩上がりです。
LINEの事業展開
LINEは売上の約80%を日本で稼いでおり、現在は日本を中心とした事業展開をしています。
また、近年では東南アジアや中米にもLINEアプリを提供し進出しており、既に19言語がリリースされています。そして、確実に海外でもLINEユーザーを獲得しており、今後は日本だけでなく、海外の市場も巻き込んだ、グローバルな展開を予定しています。
そして、将来的な海外進出を視野に入れているからこそ、日本市場だけでなく、米国市場にも上場するのだと考えられます。
LINEの財務情報
売上
2013年12月 \39,585,761
2014年12月 \86,366,269
2015年12月 \120,669,837
2016年 3月 \33,455,853
経常利益
2013年12月 \△8,318,201
2014年12月 \6,262,807
2015年12月 \△12,033,216
2016年 3月 \4,143,010
純利益
2013年12月 \△764,334
2014年12月 \4,206,989
2015年12月 \7,581,801
2016年 3月 \122,273
純資産
2013年12月 \46,521,653
2014年12月 \85,663,856
2015年12月 \122,159,231
一株利益
2013年12月 \△4.36
2014年12月 \24.05
2015年12月 \△43.33
LINEの売上は順調に上昇を続けています。
但し、純利益、経常利益は安定せず、安定した収益があるとは言い難い状態です。
しかし、これは逆に言えば、積極的に事業に投資を行っているとも言えますので、一概に悪いことではありません。
LINEのIPOは買いなのか？見送りなのか？
私が思うにLINEのIPOはやや買いだと思います。しかし、積極的に買う程の上昇は期待できず、上場価格から少し上げる程度だと思います。
但し、もし上昇前にLINEが株主優待の新設、配当金の設定などの投資家に有利な条件を提供してきた場合は、ある程度のプラスリターンが期待できると思います。
ただ、もしかすると米国市場の方に参加した方が良いかもしれません。アメリカではLINEの知名度は低く、大した注目もされていません。その為、先に上場する米国市場では、LINEの株式は、初日は低い価格で終わることが考えられます。
そして、次の日の日本でのLINEの株式の評価を見て、米国市場のLINE株式の評価が埋め合わされることも展開になることもあります。
ですので、米国市場での初日のLINEの株式の評価が低い物なら、買ってみるのも面白いと思います。
買い要因
- LINEの将来性を考えると、今後上昇が期待できる
- 日本国内での安定した事業基盤
- 今後の海外進出に期待
見送り要因
- 既存株主のほぼ全てにロックアップが掛かっていますが、それでも5000億円という上場規模を考えると上値は限定されると思います。
- 事業収益が安定していないので、不安要素はある、今後収益構造を改革できるのか？は未知数
イギリスの懸念
私がこの記事を書いているのは、イギリスのEU離脱の国民投票の前です。
その為、現在市場は安定資産のスイスフラン、円が買われ、株価は世界的に暴落している状態です。
日本に住んでいる私にはロイターやブルームバーグに掲載されるイギリスでの世論調査の結果を見ることで状況を知るしかありませんが、正直離脱する可能性も残留する可能性もどちらも五分五分だと思います。
ここでは、離脱、残留両方のLINEIPOの参加是非を検討します。
イギリスがEU残留
特に大きな問題は無いかと思います。
イギリスがEU離脱
もし、イギリスが国民投票によってEU離脱を決めた場合には、他のEU所属国の離脱の懸念や、イギリスのその後の形がはっきりするまでは市場は混迷し、長期的な下降トレンドが継続すると考えられます。
もし、そうなった場合にはLINEIPOの参加は、手堅くいくなら見送る、長期的なホールドを前提で参加する、のどちらかが良いと思います。
LINE関連銘柄
LINEと関連する銘柄にも、LINEがIPOすることで恩恵がある可能性があります。
主な関連銘柄
メディアドゥ(3678)
メディアシーク(4824)
メディア工房(3815)
アドウェイズ(2489)
イマジニア(4644)
ガイアックス(3775)
マーベラス(7844)
エムアップ(3661)
ユナイテッド(2497)
夢の街創造委員会(2484)
ネオス(3627)
DLE(3686)
幹事情報
LINEIPOの主幹事は野村証券、その他の引き受け金融機関は、三菱UFJモルガンスタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、J.P.モルガン証券、みずほ証券、大和証券、SMBC日興証券、SBI証券、東海東京証券、マネックス証券などです。
この中で、ネットから購入の応募ができるのは、大和証券、SMBC日興証券、SBI証券、東海東京証券、マネックス証券です。
三菱UFJモルガンスタンレー証券が引き受け金融機関に入っているので、三菱UFJの傘下の、カブドットコム証券からも応募できます。
まとめるとLINEのIPOをゲットするためには主幹事の
で申し込みをするのが最も可能性が高く、次に簡単に応募できる以下のネット証券を抑えておきましょう。
以上の4社から申し込みを行えばIPO当選確率はアップします。
まとめ
待ちに待ったLINEIPOです。大規模な上場規模ですので、IPOの入手も容易だと思います。
因みに、私は積極的に参加する予定ですが、飽くまでも投資は自己責任ですので、参加をする前に、自分で検討を重ねて、じっくり決めるのが良いと思います。
IPO投資を始める前にチェック
⇒IPO投資のテクニック、当選確率を上げる方法 ～SBI証券のIPOチャレンジポイントとは～
2016年７月２２日追記：さて、当選結果、株価はどうなったのか？追記しました。
⇒LINEの上場後の株価の状況、今後の見通しについて
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