軒並み日本株上昇予想が出揃う国内市場【消費税の影響が株価の下支えになっているのか】

2014年6月に入ってから急激に日本株買いの話が俄かに多くなってきています。市場関係者の相場展墓では証券系のアナリストが1万7000円から1万8500円といった数字を出し始めており、為替は110円から112円という数字も飛び出し始めています。

これが実際にどうなるのかは見ていれば判ることですが、今年4月にも日経平均1万8000円と嘯いていた証券系アナリストがいたことだけは忘れてはいけないことで、皆がブル（強気）になるときというのはだいたいそのように動かないことのほうが多いことを気にしておくべきだろうと思います。

ただ、今の株価が消費増税の残り分を実現させたいがための国策相場になってきているのは間違いないわけで、下値を相当支える状況が少なくとも9月ぐらいまでは続きそうであるということも意識しておいたほうがよさそうです。日本経済新聞が7月日経平均1万6000円と掲載していますが、皆がブルになるときというのは本当にろくなことがないのも事実でありまして、市場の気分とは別に冷静な視点が必要になってきていることを痛感させられます。

為替の場合には、やはりなんといっても実需が大きな支えとなっていることは間違いありませんので、年間13兆円の貿易赤字が継続する限りは必ず円安に戻す可能性が高いと考えられますが、株価がドル円の支えになるかどうかはかなり微妙といえます。

昨年の場合には15兆円日経平均を買い上げた外資系の投資筋のうちほぼ半分がヘッジファンドであり、通貨上のヘッジのために株買いとドル円買いをほぼリニアに行っていったことがドル円の価格をかなり支えた要因となっていただけに、今年年金などを中心にした株価維持の動きがでても為替にはかならずしも同じようなインパクトがない可能性が高いのがその大きな理由です。

どうも為替市場は同じことがそのまま繰りかえしにならないようで、単に昨年の再来と考えるのは非常に危険です。

なにが変化要因なのかをしっかりと見極めることが重要ですし、まさかの事態にもしっかり備えられるようにストップロスは常にしっかりと入れて市場の大幅な変化に対応していくことが求められそうです。思わぬ市場の変化は、まったく想定してなかった事態がきっかけになって起こることが殆どです。

リスクとして皆が意識しているものはそれほど心配ではありませんが、だれも想定していなかったことが起きる時には想像を超えた大きな動きに発展することがしばしばあるのです。これだけは想定不能であるため、まさかのときにいかに逃げられるかを用意しておくことが肝要です。

スポンサーリンク