統一地方選挙の株価・為替への影響

いよいよ全国的に統一地方選挙の投票が近づいています。地域によっては盛り上がっているところもあるのかも知れませんが、政党同士の戦いということでいいますと、いまひとつ大きな動きになっていないのが実情といえそうです。

この統一選挙の株価や為替への影響はどのようにでることになるのでしょうか？実はメディアでもそうした視点ではほとんど取り上げられないのが実情であり、正直なところどれだけのインパクトがあるのかを見極めるのはなかなか難しい状況といえます。

統一地方選に向けて調整される株価と為替

統一地方選挙の影響といえば、事後の結果よりも選挙に向けて価格を維持したり統制したりしようとする官製相場のほうが大きな状況といえます。すでにGPIFはかなり株を買ってしまったようですが、それでもカンポほかの年金と自社株買いを含めるとまだ27兆円ほどの買い枠が残されているとBNPパリバが推定しているほど、買い余力はあるようで引き続き堅調試合が続く可能性があります。こうなると選挙と株価の動きはほとんど関係ない状況となってしまいますね。

ただし、米国の株価動向と利上げによっては状況が変わる可能性もありかなり注意が必要となってきています。一説には米系のヘッジファンドが米株の売り浴びせタイミングをはかっているという話もあり、米株が下がれば日本株も1万8000円割れまで落ちる可能性はまだまだ残されているといえます。

日経平均は4月、5月と安く展開することが多いため、特に統一地方選以降政権が株価を気にしなる時期の下落が心配されます。過去5年ぐらいでいいますと2013年を除けばほとんど4月5月に大きく下げる局面を迎えています。2013年のみ5月23日のバーナンキショックまで時間がありました。

米国ドル高懸念の顕在化でドル円はさらに下落？

気になるのはドル円の動きです。ウォールストリートジャーナルが3月30日の電子版で売り上げ高の50％を海外で稼ぐ企業の年初から3月26日までの株価当落率は平均-1.8％の下落で、逆に売り上げ高の50％超を国内で稼ぐ企業の株価は平均+1.5％上昇したと調査会社のファクトセットの分析を紹介しています。

そもそも海外依存度の高い会社は全体の15％程度しかないとはいわれていますが、このドル高問題が明確化させてくるとさらにドル円は下押しを余儀なくされる可能性がたかく、9日未明に発表されるFOMCに議事録でどのような内容が語られたかが注目されます。場合によっては統一地方選前にさらに下押しする可能性すらでてきているのです。7日のNY市場では日銀の追加緩和期待もあってか、さしたる理由もなくドル円は120円台に戻していますが、意外にここがピークである可能性も残されているのではないでしょうか。

政権交代のかかった選挙でないと株にも為替にも影響ない？

なかなか難しいところですが、地方選挙では実際相場にはほとんど影響がないのが実情となっています。

ただ、金融緩和QEについては、景気刺激策やデフレ対策のためにやっているという理屈にはなっていますが、これは国が巨額の債務を持っていないときだけに適用されるもので、日本のように巨額の債務をかかえて金利を上げないようにしているのは、単に国民から預金金利をとりあげているだけで、そもそも量的金融緩和で外に出たはずのお金はかなりの部分が民間金融機関を通じて国庫に戻っているだけにすぎないのです。

したがって、地方でも景気がよくなったと思っている有権者はかなり限定的なのではないでしょうか。アベノミクスで株価が上がってよかったと思っているのは株を持っている人だけで、一般のほとんどの有権者には景気回復実感がないところが大きな問題です。
選挙のためにPKO総出で株価を下げない取り組みをしていますが、果たしてこれが有権者の支持を高めてくれるドライバーになるのかどうかかなり怪しい状況になってきているといえそうです。