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EU ユーロドル 各国の情勢 各通貨の状況

1月22日のECB理事会で為替はどう動くのか?

2015/01/23

スイス中銀のいきなりの対ユーロ上限制限の撤廃ですっかり景色の変わった為替市場ですが、今週はいよいよECB理事会の量的金融緩和が発令されるかどうかの大きなイベントを控えて市場は神経質な動きを継続していいます。

ドラギ総裁はSNBに意向を伝えたのか?

今回のSNBのいきなりの介入ギブアップ宣言の裏にはECBの緩和の情報を同行が事前に得たからではないかとの憶測が飛び交っています。たしかに日本などでも為替介入をする場合には米国にお伺いを立てるなどというよからぬ噂もよく聞きますが、隣国にあたるECBのドラギが事前にSNBに耳打ちをするということは十分にその可能性があるといえます。果たして本当にそうだったのかどうかは22日の結果を見ればわかることになりそうです。

問題はECBの債券購入のやり方

現在市場で言われているのは、量的金融緩和実施のための債券購入をECBだけが実施するのではなく、EU加盟の各国中央銀行も並行して行う案が選択されるのではないかという案の実施です。もちろん購入の可否は各国中央銀行にイニシアチブがあるとするようですが、ドイツ連銀のヴァイトマンが執拗に批判しているのはECBが特定国の債券を購入することであって、個別の中央銀行が購入することについては否定的ではないというとこです。

ECBの場合何かことを起こすときのスポンサーはまさにドイツに他なりませんからこういう緩和策であればドイツを説得しやすいという話も起きています。ただ、各国中央銀行が購入するだけでECBはまったくなにもしないという内容であればかなりの失望感から一気に買い戻しがでる可能性もあり注意が必要となります。

ECBの直後のギリシャ総選挙も注目

25日にはギリシャの総選挙がありますが、現状では左派政党がかなり強い状況ではあるものの単独過半数をとるところまでは行っておらず、連立政権を組まざるを得ない可能性が高まっています。SYRIZA党は電気料金無料、最低賃金50%アップ、失業者に対する無料医療サービスなど有権者が飛びつくような選挙公約をしているそうで、国家破綻しかかっている国で政党が変わっただけでこれが実現すると真に受ける国民が一体どれだけいるかがある意味で注目されることになりそうです。

とくにユーロ離脱が決まればEUにとっては連鎖的な離脱の引き金になるというネガティブな見方もありますが、ギリシャ自身はいきなりEUからの借金の返済を迫られることになり、デフォルトの危機がたかまり、とんでもないことが起きる可能性もあるため、そう簡単には離脱はできないという見方も強まっています。

材料出尽くしでスイス中銀損失補てんのための買戻しが加速の可能性も

ところで、話が厄介になりつつあるのは先般のスイス中銀の声明による大幅な損失の穴埋めの問題です。FX業者のみならずインターバンクもかなりこの件では痛んでおり、当然エンドユーザーであるヘッジファンドなどの投機筋も莫大な損失を抱えることになっていますので、利がのっている保有金融商品から一気に売却して損失補てんを図りたいのは当然の成り行きといえます。今週はECBの決定があるため我慢に我慢を重ねてポジションを保有している投機筋が22日のECB理事会や25日のギリシャの総選挙を受けてある程度状況が判明したところで事実売り、つまりユーロの買戻しに大きく動く可能性がかなり高くなってきているとみる業界関係者も多くなっているのです。

一方向に動くわけではないことをよく理解して取引すべき

さまざまな思惑が重なるユーロですから一方的に一方向だけへの動きを加速すると思い込むのは非常に危険といわざるを得ない状況です。欧州では為替にからんだプレーヤーのほとんどが大きな損失を受けることとなっていますので、なんらかの形でその損失を回収する動きが出る可能性は高まっているといえます。それがユーロドルででるのかドル円ででるのかはわかりませんが、少なくともこの秋口からかなりの利益を確保できている通貨ペアの反対売買が一気にでることだけは十分な注意が必要です。

とくにヘッジファンドの換金売りにはロジックもレベル感もなく全数を一気に処分するという恐るべきやり方を仕掛けてくる可能性は十分に考えられるということです。さらなる二次被害にあわないよう皆様お気をつけください。