ドル円為替相場と日経平均株価との連動が薄れた最近の相場状況の原因とは

2013年はヘッジファンドを中心とした海外投資家が日本の国策に呼応するように日本株を15兆円以上購入したため、日経平均は年間で6割近い上昇となり、それにあわせて日本株購入のヘッジとしてドル円も並行して購入されたことから実に20円近い値上がりとなりました。

こうした動きはアルゴリズムによっても常に行われ、日経平均株価とドル円は長く連動して上下するようになったともいえます。

ところが、2014年に入ってからヘッジファンドは大幅に日経平均の先物から現物株まで売りに転じるようになっており、すでにヘッジとしての役割を担ってきたドル円とも連動しなくなってきているのです。

特に日経平均の先物だけを買うヘッジファンドにとってはドル円でヘッジする必要もなくなってきていることから、こうした連動が今後完全に切れることになるのかどうかが注目されています。

現状ではドル円の動きは米国の長期金利と連動する部分とダウの株式相場に連動する部分のほうが大きな状況となってきていることから、今後の米国のテーパリングの進捗や利上げの思惑などとのからみで動いていくことのほうがかなり多くなってきそうな状況です。

一般的には、国内の貿易収支が改善されていないことから考えても当面円安ドル高の基調は継続していくものと見られていますが、昨年までの株式相場を見ながらの取引といったものが今後は続かない可能性もでてきており、注意が必要です。

本来年度末の3月には日経平均1万8000円、ドル円108円以上を予想していたアナリストも多かったのですが、実際にはそれをかなり下回る結果となってきており、かならずしも株も為替も堅調とはいえない相場状況が継続しています。5月にはヘッジファンドの決算も控えていることから、今後の動きがどのように加速していくことになるのかが注目されます。一方で新年度入りして新たに機関投資家の積極投資もスタートすることが見込まれており、為替市場からは目が話せない状況が続きそうです。

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