英国がEUを離脱したら為替と株はどう動く？国民投票の影響について

英国のEU（欧州連合）残留か離脱かを問う国民投票が、６月23日に迫ってきました。ドイツ、フランス、イタリアと並ぶ欧州４大経済大国である英国が離脱となれば、世界経済に与える影響は大きいものがあります。

為替や株への影響も含め、今後の見通しを探ります。

EU離脱ならユーロ安必至で、輸出企業に打撃か

英国のEU離脱の影響が大きい最大の理由は、経済規模です。2015年度の世界GDP（国内総生産）ランキングでは、世界第５位、ヨーロッパではドイツに次いで第２位となっています。これだけの経済規模を誇る国が離脱すれば、ユーロ圏への投資魅力は大幅に低下すると考えるのが普通です。

英国自体も、貿易面ではユーロ圏への輸出には今後関税がかかることになるため、離脱は得策とは言えないはずです。半面、連合国家の一員ではなくなるため、他のEU加盟国の破綻リスクを背負わなくて良いというメリットもあり、離脱推進派であるジョンソン前ロンドン市長が主張するところの、離脱が英国経済をEUの規則から解き放って、経済繁栄をもたらすというアピールにも通じる要因となります。

しかし、離脱当初の英国経済への影響は避けがたく、GDPを大幅に押し下げるという試算が発表されています。最低でも3.6％低下するという数字は現状GDP２％程度の英国にとってはマイナスへの転落を意味することになります。

為替面では、ポンドは10％以上下落するといわれ、ユーロも連動安となることは必至です。

そうなれば、比較的安全な通貨とされる日本円も買われることになるため、電機、自動車、精密などヨーロッパへの輸出比率が高い企業には打撃になることは間違いありません。

ユーロ/円チャート（出典：SBI証券）

上図チャートのように、ユーロ/円は長期下落傾向から120円台前半で落ち着いていますが、英国離脱なら120円底割れの不安も出てきます。

また、ドル/円への影響も少なからずありそうです。100円とび台で底をうち、現在は110円台と反転相場に入っているドル/円ですが、円全面高の展開になれば、再び100円とび台前半を試す水準まで下落する可能性は考えておく必要があるでしょう。

株式市場への影響は限定的

一方、株式市場への影響は限定的と見られます。最近では、投資家の関心はもっぱらニューヨーク株と上海株に向けられており、ヨーロッパ株はかつてほどの影響は与えなくなっているからです。

とはいえ、世界同時株安となれば東京市場の下落要因になることは避けられませんが、それも一時的と考えられます。東京市場の株価水準そのものがすでにかなりの安値圏にあるうえ、為替の影響を受けない内需株は買われる可能性があるため、全面安の相場にはなりにくいでしょう。

あとは円高ユーロ安の影響を見極めながら、個別株物色の投資方針で臨むことになります。

残留へ向け、キャメロン首相が猛アピール

さて、最新の動向はどうなっているでしょうか。国民投票実施１か月前の５月23日、キャメロン首相はオズボーン財務相とともに、英南部の都市チャンドラーズフォードで行なわれた演説で、EUに残留するメリットと、離脱するデメリットを力強くアピールしました。

オズボーン氏は特に、離脱でもっとも大きい影響を受けるのは、失業者の増加や、賃金の低下、輸入コスト高等により、生活を脅かされる低所得者であると訴えました。国民投票の大部分を占める低所得者層の残留への支持を広げる狙いと見られます。

最新の世論調査では残留がやや優勢となっています。今回のキャメロン、オズボーン演説効果がさらに残留を後押しするのか、投資家は今後もニュースの動向を見極めながら、投資スタンスを考える必要があります。

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