日銀は追加緩和必至？ETFの買い付け費用は既に7314億円しか残っていない？

2015年9月4日に発表になった米国の8月NFP（非農業部門雇用数）は17.3万人増と予想の21.7万人増を下回る結果となりましたが、過去2ヶ月の上方修正が計4.4万人だったことから、ほぼ相殺勘定の状態で発表後は売られたものの、その後1分もたたないうちに買いに転じ、NY市場の午後には118円台に沈み込むというかなり忙しい動きを演じてぎりぎり119円台に乗せて引けています。

イエレン議長が気にしていると言われる平均時給も、インフレ期待を高めるほどの伸びではなく、前年比で2％超の上昇とかろうじて上昇を果たすことになっています。失業率自体は5.1％と改善しており、ほぼ完全雇用を達成していることから市場は9月以降の利上げを十分裏付ける内容と判断し株は大幅に売られることとなりNY株式の終値のダウ平均は272ドル安で連休に突入しています。

新興国市場からは資金が大幅流出

ブルームバーグの報道では、8月24日の暴落をきっかけとして新興市場から既に27億ドル（日本円で約3270億円）の資金が引き上げられている状況にあるそうで、この数字はリーマン・ブラザーズの経営破綻した週である2008年９月17日の資金流出に匹敵するとのこと。米国の利上げを前に新興国から既に資金流出がか始まっていることを示唆しています。

ＩＩＦ・国際金融協会の集計データによれば、８月の新興市場からの資金流出は推計45億ドルに達しており、この数字はこのまま行けば9月にはさらに大きなものになりそうな気配です。

日経平均は二番底を模索中？また下がり始めて週末へ

日経225先物はダウの下落に連動する形で2番底を模索中の模様であり、週明け戦勝パレード明けの中国市場の動きがきになるところです。東京市場ではドル円が日経平均に連動することが容易に予想され、NY市場の終値も119円近辺となっていますから、もう一度下押ししても全くおかしくなく、上海市場の週明けの下落があれば116円方向を再度試すことになりそうな嫌なチャートになっています。

9月利上げになるかどうかはここへ来ても不透明ですが、既に市場は利上げを織り込みはじめており、あらゆる市場から資金が撤退しはじめているように見えます。8月24日からの二週間あまり日銀もPKO軍団も日経平均の下値やドル円の安値圏ではしきりと買いを入れていますが、どうも買いが止むとするする相場が下がる状況で、これまで続いてきた官製相場がいまひとつしっかり機能しなくなっている気配が濃厚になっています。

日経に載った日銀のETF買い入れ原資の枯渇問題

日経新聞の報道によれば、日銀は金融緩和の一環で日本株に連動するＥＴＦを年3兆円買っていいますが、今年は残り４カ月弱で均等に割るとすれば、3兆円の3分の1に当たる1兆円が年末までの購入額と予想されます。

ところが日銀の公表資料によると、9月1日までに既に2兆2686億円のＥＴＦを購入済みで残額は7314億円しか残っていないとのこと。量的金融緩和で増額をはからなければ買い支えもままならない状況で、11月4日に決定した郵政グループの上場に向けて株価をささえることすら出来ない状況が近づいてきているのです。

果たしてこの時期にETF原資を増やすためにさらなる緩和を実施することになるのか？それだけでも結構な思惑買いや売りを呼びそうで9月相場はますます荒れそうな気配です。

市場にはこのことがかなり明確に伝わりはじめており、投機筋を中心として日経平均とドル円を下押しすることで日銀が継続緩和をするつもりがあるのかどうか試す動きも出てきそうです。このままの状態では二番底どころかさらに深い下落の可能性すらでてきている状況です。

9月後半に向けてはFOMCから始まってかなり相場が混乱しそうな雰囲気で安易な逆張りは避けてしっかり様子をみることが重要になりそうです。とくに17日までは大きく荒れることも想定しておきたいところです。