ハイパーインフレに備える投資法【金融抑圧政策は茹でがえる？国民は資産の毀損に気づかない】

2012年末にアベノミクスと呼ばれる金融抑圧政策がはじまってから、かれこれ2年半の歳月が経過しようとしていますが、実はこの間に個人の現預金は大きくその価値が毀損しているのを意識されたことがありますか？

今となっては何の意味があったのかまったくよくわからない野田政権が国会の解散に踏み切ったときほぼドル円は80円でしたが、今はちょうど125円をつけてその近辺をうろちょろしている状態です。ざっとこの2年半にドル円は45円値上がりした勘定になりますが、これは100万円もっていたとしたら1万2500ドルの価値があった預金がいまや8334ドルの価値しかなくなってしまったことになるのです。ところが国内にいて外貨との関係を真剣に考えていませんと自分の資産がグローバルベースで大きく減っていることにほとんどの日本人は気がついていないのです。

財政抑圧は典型的な茹でがえる戦略？

よく茹でがえるの話というのが登場することがあります。

これは冷えた水に入れたかえるをだんだんと下からあたためて最後には熱湯にしても気がつかずに茹でがえるになるという話です。しかし、さすがに本当にかえるもそこまで馬鹿ではないようで本当にこうした実験をすると途中でなべからでてくるようです。

ところがアベノミクスですっかり日銀による自国通貨の毀損になれてしまっている国民は今の状態が大きく円ベースの資産価値を損ねていることにほとんど気がついていないのが現状といえます。この金融抑圧政策というのはそういう性格が強く、国民が気づかないままに大きな資産損失に直面しているのですが、あとにならないとそうだったということがわからず、結果としてリスクヘッジ策を何も取れないまま今度はハイパーインフレに大きな影響を受けることになりそうです。
したがって、今のうちにそれに巻き込まれて貧乏にならないようにする手立てをとっていくことが必要になるのです。

ハイパーインフレに備える投資法とは？

高度成長期ならば現金ではなく不動産をもっていればその度合いは様々でも確実に値上がりによるキャピタルゲインを享受することができましたが、人口減少と高齢化の進む日本では迂闊に土地や不動産に手を出してもこれからは東京の山の手線内の一部以外はほとんど価値を持たないことになりかねません。

不動産もできることならば海外に持つことを真剣に検討することが必要になります。よくハワイのコンドミニアムが投資として話題になりますが、一定の条件を満たせば売却益に大きな税金がかからないインセンティブが設けられているのです。こうした制度上のプラス要素についてもしっかり詳しくなることが肝要です。

参考サイト：ハイパーインフレに備えた投資【海外資産を増やしてインフレ対策をする方法】

外貨ベースで運用できる債券や株式に投資するのも手ですが、為替以外にも金融商品そのものとしてのリスクが存在することも事実ですので、このあたりも良く考える必要があることは確かです。

ただ最近多くのファンド勢が言い始めているのは、個別株の投資はインデックス投資には結局利回りでかなわないので時間の無駄であるということです。つまり日銀が行っているように日経平均のETFを安いときに買って高値で売っては回転させていくといったものを繰り返すほうが確実に利益を上げられるともいわれはじめているのです。

こうした具体的なハイパーインフレへの投資法はさらに熟考する必要がありますが、とにかく円ベースでただ単に現預金だけしているのがもっともリスクの高い状況であるというのは間違いのない状況といえそうです。とにかくこれに早く気づくことが国内ではもっとも重要なことになるのです。