米国の利上げの時期はいつなのか？オンスケジュールなのか後ずれか？

ここへ来て冬場ならではの季節的な問題なのか米国の経済指標が軒並み悪い結果となっており、世界ではECBのQEに歩調を合わせるかのように既に32カ国もの国が政策金利を下げてきたことから、さながら通貨安戦争が再発している状況となっています。

こうした中で、世界的な経済減速と広範なデフレ懸念が高まっており、米国はこのタイミングで利上げをすべきではないといった論調も強まっている状況で、直近のFOMC議事録では国際情勢を十分考慮する旨のコメントも加筆されるなど、利上げがスケジュールどおり行われるのかどうかがかなり微妙になってきている状況です。金融アナリストの一部も6月より後の利上げを想定する向きが増えており、今後のFRBの動きに益々注目が集まりそうな状況となっています。

FRBの理論支柱であるローレンスサマーズ元米国財務長官は利上げに反対の意向

国内ではISILの人質事件一色でまったく報道されませんでしたが、今年のダボス会議で、現在のFRBの理論的支柱とも言うべき存在である長期停滞論とバブル温存を唱えるローレンスサマーズがゴールドマンサックスのCEOとのディスカッションの中で明解に利上げに反対したことが注目されています。

「今年利上げをしようとする米当局は困難に直面するだろう」との見方を示しており、海外の経済の弱さと米国内のインフレの鈍さをその理由にあげているのです。またサマーズは「脅威がはっきりするまではインフレとの闘いを始めるべきではないし、それはまだまだ先のことだ。圧力が差し引きでデフレの方にかかっている限り、行動を考えるべきではない」とも発言をしており、果たしてFRBがこれに呼応した動きになるのか従来からの規定路線をひた走ることになるのかが注目されているのです。

失業率5.5%以下になると利上げをせざるを得ない状況に

既に米国の金融相場を中心として市場は米国の今年半ばの利上げを織り込み始めており、毎回雇用統計で発表される失業率が5.5%とリーマン前を大きく下回るレベルにまで改善すれば、共和党などをはじめとしてFRBのバブル放置批判が巻き起こることは間違いなく、0.125％であったとしても利上げに踏み切らざるを得ないという味方も強まっています。

しかしこれまでも利上げを行った直後は大きく株式相場が調整することが確認されており、現状ときわめて似た動きをしていた2004年のFF金利6月利上げの際もその直前と直後に７％程度の株式の下落が起きて市場を驚かせているところから考えれば同様のレベルの株や為替の調整が今年も起きることはほぼ間違いなく、こうしたリスクに市場関係者が神経を尖らせている状況のようです。

世界同時通貨安戦争でも結局ディスインフレはやまず

冒頭に記載したいように既に32カ国の中央銀行が利下げを実施しており、主要なところだけとってもカナダ、トルコ、デンマーク、シンガポールとオーストラリアなどが利下げに踏み切っている状態ですが、残念ながらそれを上回る形で原油価格の下落が、輸入物価指数を押し下げているため、各国ともにデフレ寸前、ディスインフレ状態に陥っており、かならずしも金融緩和によるデフレ対策がうまく進んでいないことを示唆しています。

このまま米国が利上げに踏み切るとかなり深刻な事態とヘッジファンドなどは警戒

こうしたことから投資に積極的なはずのヘッジファンドも米国の利上げを意識して投資を手控える領域がでてきていることが伺われています。したがって、利上げの可能性が高まった段階でドル円をはじめとする為替相場が相当調整することを視野に入れてポジション管理をする必要が出てきそうな気配です。様々な関係を考慮すれば4月までが一旦の高値でそれ以降の調整は今から意識しておくことが必要となりそうです。昨年以上に一筋縄ではいかない相場状況になりそうなのが今年の為替の動きといえそうです。