GPIFと為替の関係について

最近ニュースなどでもやたらと登場するのがGPIFですが、これは海外の組織の名前ではなく、年金積立管理運用独立法人のことを言います。厚生労働省の所轄組織であり、厚生年金と国民年金の積立金を約130兆円強運用しているもので、世界最大級の年金として金融業界からは注目を浴びている基金です。その割には構成員が少なく、プロがいないという不思議な組織であり外部委託率も高く、利益も出さない、原資を減らしがちなあまりよろしくない組織でもあるのですが、この運用を見直すという機運が高まっており、基本ポートフォーリオがこの6月にも本格的に見直しされるのではないかという期待が高まっているのです。

現状でのGPIFの運用ポートフォーリオは国内債券がほぼ60%、国内株式が12%、外国債券が11%、外国株式が12%、短期資産が5%というのが基本になっており、実際には国内債券55.2%、国内株式17.2%、外国債券10.6％、外国株式15,2%、短期資産1.8%というのが運用実績となっているのです。この見直しが実現することになると25兆円の保有国債は売却されることになり、よりリスクの高い資産へと振り向けられることになるのですが、果たして本当にそういうことになるのかどうかが注目されているわけです。

もともとポートフォーリオの変更には財務省が難色を示していたといわれていますが、現在ではとにかく消費増税プラス２％を実現するためにGPIFでも使わざるを得ないという判断が働いているようでこうした動きをエンドースする形となっており、厚生労働省もそれにあわせる動きに傾斜していきているのです。仮に海外の債券や株式などへの振り向けが増えることになれば、外貨の調達も必要になるため、ドル円やユーロ円をはじめとして円安を支える要因になることが期待されるため、GPIFの動きには海外系のヘッジファンドも大きな興味をもっているというのが最近の状況となっています。

その一方で、それだけリスク資産をこの運用ノウハウのない組織が抱えてやっていけるのかという大きな疑問も沸き起こっているのは事実で、一説には75歳支給の選択も可能にする、要は支給を遅らせる案もでてきているわけですからこうしたポートフォーリオが失敗すれば全滅の可能性すらあるわけで、誰が一体その責任をとるのかという問題も当然生じることになり、一筋縄では決まらない可能性もあるのです。そもそも日銀がとっている今の金融緩和政策で本当にデフレが確実に克服できるかどうかもまだわからないところにありますから、こうした形でGPIFが株価や為替支援のPKO的に使われることに賛否が巻き起こるのも当然といえます。この動きは6月にいよいよ顕在化してくるため、今後も目が離せない状態となっているのです。