新時代の通貨として世界中で利用者が増えているビットコイン。日本では取り扱い業者の大規模な破綻が起きたのも記憶に新しいところ。今後普及がすすむのかどうか。今回は、ビットコインの仕組みと、メリット、デメリットを探ります。
そもそもビットコインって何？
ビットコインとは、インターネット上にデータとして流通する仮想通貨のことです。通貨単位はBTC。仕組みとしては、利用者が自分でネット上からコインを購入するか、取引所で現金とコインを交換し、そのコインを商取引の決済に利用したり、送金したりできます。海外との取引も可能で、いわば電子マネーを国際ブランドにしたような機能です。
電子マネーと似たようなイメージでありながら、これまであまり知られていませんでしたが、2014年に日本に本社を置くビットコイン取引所、マウント・ゴックス社が破綻する事件（負債額は当時の時価で約490億円）が発生し、一躍その存在がクローズアップされました。
ビットコインが開発されたのは2009年で、まだ７年ほどの歴史しかありません。サトシ・ナカモトという日本人らしき名前の人物が発表した論文に仕組みが解説され、それを読んで共感したハッカーたちが開発して普及が始まったといわれています。
ビットコインのメリット、デメリットは？
では、ビットコインにはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。
ビットコインのメリット
利用する人がいる以上、ビットコインにも何らかのメリットがあるはずです。一番のメリットは利便性でしょう。商取引の決済に使えるだけでなく、異なる国家間の送金が可能で、金融機関を介さないため、送金手数料もかかりません。通常の金融商品と違い、個人間の取引が可能な点は便利です。知人や家族への送金なら有利なアイテムともいえます。
また、取引所を通じて他国の通貨と交換することも可能なので、外国為替としての性格も持ちます。
次にあげられるのが希少性です。ビットコインは2,100万BTCという発行の上限が決まっています。
株式の場合は、定款を変更すれば原則としていくらでも新株を発行することが可能で、１株当たりの価値の希薄化が生じるデメリットがあり、株価の下落を呼びます。一方のビットコインは2,100万BTC以上は発行できないように調整されており、希薄化が生じない工夫がされている点は評価できます。
つまり、ユーザーが増えた場合は、需要と供給の関係で価格が高騰する期待が持てるため、投資商品としての人気につながっているのです。
ビットコインのデメリット
反対にデメリットも多くあります。中でももっとも不安なのが発行主体が存在しない点です。
電子マネーは、SuicaならJR東日本、Edyなら楽天、Waonならイオンという風に発行体である事業者がはっきりしています。したがって、万一社員が不正に顧客のデータから横領した場合でも、発行企業が被害額を補填するため、利用者に損失は生じません。
ところが、ビットコインは、マウント・ゴックス社の事件のごとく、データを盗まれたという事態になった場合は、何の補償もありません。社員が会社のお金を一部横領したというならいざしらず、会社が保有するコインがすべて跡形もなく消え去ったとなると、調査のしようがないことになります。
「金」も発行主体はありませんが、現物資産ですので、それ自体に担保価値があります。
もう一点は、個人で購入する場合、専用のプログラムを使って自分で数字を割り出して入力しなければならない点です。かなり複雑な計算が必要なので、結局取引所で購入することになり、取引手数料を支払うことになります。
安全性が高いとされるも、実態は不透明
実態がはっきりしないビットコインですが、専門家の話ではやや高度な知識が必要ながら、自分でコインの流通状況をネット上で確認することが可能だといいます。したがって、世界中のユーザーがネット上で監視しているため、不正は困難とのこと。
それがビットコインの安全性の拠り所とされていますが、ではなぜマウント・ゴックス社がデータを盗まれたのか、その点が謎です。
投資家は「解説」や「論文」にお金を投じるわけではありません。銀行預金なら元本保証で安全に運用できる、投資商品なら運用益が期待できるという「事実」にこそ投資するはずです。ビットコインがどんなに安全と解説されても、マウント・ゴックス社が現実に破綻し、データが消失したと言い張っている、その事実に変わりはありません。
結論としては、当サイトは読者に有益な情報を提供するのが目的であることから、実体のはっきりしないビットコインを、投資対象としておすすめすることはできません。
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