株式投資と税金は切っても切れない関係です。
株式投資では
やったー！
利益がでたー！
と思っても多くの場合で税金が抜かれて口座に入り利益が目減りします。
昨今はマイナンバーが導入されて個人の資産の殆どが政府に把握されているので、何も策を講じずにいれば一方的に税金を搾取されるだけです。
そういった人を見ると非常に辛いです。
私がそう思うのは、株式投資には数多くの節税策が有り税金を取り戻すことができることを知っているからです。
適切な方法を講じて株式投資を行えば、支払う税金を低減させることができます。
ここでは、私も実際に行なっている株式投資の節税テクニックをご紹介します。
勿論、全て合法的な方法ですので安心して下さい。
目次
株式投資の税金の仕組み
まずは節税テクニックの前に株式投資における税金の仕組みをおさらいします。
株式投資を行なっている方の多くは証券会社で、確定申告を必要としない特定口座（源泉徴収あり）を開設して投資を行なっていることでしょうから、ここでは特定口座（源泉徴収あり）の税金の仕組みを解説します。
例えば
ある日Aさんが特定口座でα社の株式を1株1,000円で100株（100,000円）購入しました。
翌日α社の株式が値上がりして1株1,200円になったので、Aさんは100株全てを売却して120,000円を得ました。
この取引でAさんは20,000円の利益を得ましたが、Aさんの口座には国税15.315%+地方税5％合計20.315%が引かれた15,937円が振り込まれます。
これが基本的な特定口座（源泉徴収あり）での課税の流れです。株式の譲渡（売買）配当金などの利益に対して課税が適用されます。
株式投資における節税方法は
いかにして
この20.315%の課税から逃れるか！
という一点に集約されます。
ここでは割愛しましたが実際の取引では証券会社毎の取引手数料が発生します。
また、海外株式では現地国でも課税されるのですが、話が複雑になるので今回は国内株式と投資信託の国内での取引範囲でお話していきます。
節税方法1.NISAの活用
少額投資非課税制度、通称NISAを活用すれば20.315%の課税から逃れることができます。
政府が国民に投資を促す為に実装されたスペシャル政策です。
NISAは年間120万円の投資枠で非課税期間は5年間と投資額と期間が限られてはいますが、NISA口座内での株式・REIT・ETF・投資信託の取引利益・配当金は完全非課税になるので株式投資するのなら利用しない手は無いでしょう。
節税方法2.つみたてNISAの活用
来年度の平成30年からつみたてNISAという、もう1つのNISA制度が始まります。
（因みに、NISAとつみたてNISAは選択制で1人1口座片方しか使えません。）
このつみたてNISAは、NISAと同様に口座内の取引利益・配当金が非課税になるのですが、投資額・非課税期間・購入できる商品がNISAと大きく異なります。
つみたてNISAでは年間40万円の非課枠で非課税期間は20年、購入できる商品は金融庁が認定した低コストのインデックスファンドに限られます。
投資額も少なく商品が絞られていることから初心者向けと言われてはいますが、理論的には低コストのインデックスファンドを20年間ホールドしたとしたらリターンに差はあれど殆どの方が儲かると考えられます。
具体的に説明すると
例えば、年率リターン3%の投資信託を購入したとします。
つみたてNISAで購入できる商品の多くは投資信託から払い出される配当金を再投資するので、同様の形で投資信託が運用したと仮定します。
すると
40万円を3%のリターンで20年間再投資し続けると約72万円になります。
これは元本の40万円が全く変わらなかった場合ですので、元本を除外して配当金の再投資で得られた利益は約32万円ということになります。
元本に対して約8割の含み益です。
過去の暴落でインデックスが8割下落したことは過去に無く20年間の含み益を考慮すれば、元本を割る損失を被る可能性は非常に低いと言えるでしょう。
しかも
20年間の利益は全て非課税！
このようなことから、つみたてNISAは買った後で長期間保有するという点だけ許容できるのであれば、勝率が高く万人にオススメできる制度だと私は思います。
20年間非課税期間を利用できる同制度の有用性は高いです。
参考：私の積立NISA投資方針 ～おすすめ銘柄はインデックス系投信である理由～
節税方法3.特定口座 源泉徴収なしの活用
多くの方が確定申告をしなくても良くなる特定口座（源泉徴収あり）を利用して投資を行なっていると思いますが、実は特定口座（源泉徴収なし）を利用した方が節税できる場合があります。
それは、年収2000万円以下で1箇所からしか給料を貰っていないサラリーマンの方で、給料以外の利益が年間20万円以下の方です。
実は主たる事業所からのみ給料を得ているサラリーマンは、給料外での利益が年間20万円以下の場合は申告する必要がないということになっています。これは、その分は税金を払う必要が無いということです。
具体的に説明すると
特定口座 源泉徴収ありの場合
株取引で10,000円の利益が出た場合
20.315%が引かれて7968円が振り込まれます。
特定口座 源泉徴収なしの場合
株取引で10,000円の利益が出た場合、そのまま10,000円が振り込まれます。
この場合、どちらも取引で得た利益は同じですが税金が引かれるか引かれないという点で大きく異なります。
そして、年間の給料外の利益が20万円以下であれば、20万円以下の分は税金を支払う必要は無いので源泉徴収ありにすると言い方は悪いくなりますが税金の払い損になります。
年間の給料外の利益が20万円以下ならば、特定口座 源泉徴収なしを利用した方が良いでしょう。
特にNISA口座で主に投資をしていて、NISAから溢れた分だけ小口で特定口座で投資している、個人投資家の中にオススメの節税方法です。
この方法で1つ注意が必要なのは、住民税は20万円以下でも非課税にならないので地域の税務署で申告が必要だということです。
恐らくはマイナンバーで補足されているので申告しなくても自動的に加算されるとは思いますが、変に目をつけられても面白く無いと思いますのでそれ程時間も掛からないので証券会社から送られる年間取引記録を持ってで申告に行くことをオススメします。
因みに、私は何度も税務署に足を運んでいますが、税務署の人達は自分から申告に来る人に対してめちゃめちゃ親切です。変に考えずに気楽に行って大丈夫です。
節税方法4.損益通算の活用
株で大損した！
これは節税の大チャンスです。
何故なら株取引では課税対象となる利益額から損失額を引いて税金を取り戻せる損益通算という制度があるからです。
この制度を利用するには確定申告をしなければいけませんが、損失額が大きければ大きいほど税金が返ってくるのである程度の損失額を被ったら絶対に確定申告した方が良いでしょう。
しかも、当年に損失額が大き過ぎて損失が発生した年の利益額では全く足りない場合でも、損失額が利益額を上回るまで最大3年間に渡って損失額を繰り越すことができます。
未来の自分の為にも大きな損失額が出たら損益通算を利用する為に確定申告をしておきましょう。
因みに株式投資で損益通算できるのは株式投資の範囲内だけです。
例えば
個別株取引、投資信託、ETF、REITなどです。
現物不動産投資、仮想通貨、FXといった別種のカテゴリーの取引の利用から損失を差し引くことはできませんので気をつけて下さい。
最後に
今回は基本的な株式投資の節税テクニックをご紹介しました。
この中のテクニックを利用するに当たっては証券会社への申請や確定申告が必要になります。
面倒だと思うかもしれませんが、やってみれば案外簡単に行えます。
特にサラリーマンの方は確定申告を極端に嫌煙する傾向にあるのですが、もう5年以上連続して確定申告をしている私から言わせれば
『これは過去にやったことが無いから大変そうに見えるだけで、やってみたら大変でもなんでも無いです。』
確定申告に必要な書類は、何もしなくても年末には手元に届くように社会の仕組みがそうなっています。
年始には税務署のホームページで親切に項目に数字を打ち込むだけで、最新の税制に対応した確定申告の申請用紙が出来上がるシステムが用意されます。
やってみると簡単なのです。
多分大変なんだろうなと言う思いで確定申告を避けていては本当に勿体無い！
是正、一歩踏み出して税金を取り戻してください。
