日銀政策決定会合の微妙な決断

10月31日の日銀政策決定会合で、まさかの金融緩和第二段が発表されたことでマーケットがパニックになったのはご存知のとおりですが、この日銀政策決定会合の投票の中身がなかなか凄いと話題になっています。

＜日銀の政策委員は9人で構成＞

この日銀政策決定会合は都合9人で構成されているのですが、この決定時は日銀3名、学者2名と実業系から出てきている委員4名の投票で、日銀と学者の5名が賛成を投じて実施となったのです。

これは早い話が黒田総裁が自分で決めたようなものだといわれる由縁で、通常、先進国の中央銀行はこうした接戦の議決は事案として通過させないのが基本となっているそうですから、ある意味で総裁責任でごり押ししたとも見られるわけです。

ここまで押し切って、この時期に緩和をすることの意味があるのかないのか、将来その評価が分かれることになりそうです。

＜3日に1回株を買って大丈夫なのか？＞

すでにこの決定後1日で380億円ETFを買うといった動きが出てきていますが、今後来年からは3日1回株を買うという恐るべきオペレーションも始まるようで、業績と関係ない相場の吊上げが一体いつまで続くのかが大きな焦点になってきそうな気配です。

特にこの調子で国債を買上げることになれば発行国債の半分を2018年までに日銀が保有する国になるそうで、本当にこのポートフォーリオで大丈夫なのかという部分がかなり大きな問題になりつつあります。

この発行額の半分というのは当然年間のGDP額を超えた金額になるわけで、テーパリングによってQEを終焉させた米国FRBのポートフォーリオでさえもGDPの２５％であることを考えれば、異常な保有数値であることは間違いありません。さらにETFをこれだけの金額保有する、つまり株を保有する先進国の中央銀行は日本だけという特殊な構図が展開することになるわけです。

＜GPIFは買切り玉じゃない？＞

ドル円が115円を上回った11月6日、実は一番の高値でドル円を売ったのはGPIFなのではないかという憶測が市場で飛び交っています。実際のところの真偽の程はまったくわからないままなわけですが、利益を出すのが商売のGPIFとしては利益がでたら売ることもあるのだとは思います。

ただ、外債の買うための為替の購入だとすると、そんな風に売買してしまうのかというのがちょっとPKOのイメージから遠い印象もでてきてしまいます。12月8日といわれる消費増税決定後、果たして相場は持ち上がったまま継続することになるのかどうかが非常に注目されます。

＜ドルベースでの日経平均に注目＞

ところで、ここ8年程のドルベースの日経平均高値をみてみると面白いことがわかります。2006年5月に156.15ドル、2013年5月に156.45ドル、今年1月が155.36ドルということで、一貫して156ドルを超えるあたりで売りがでるのが日経平均なのです。

これはとりもなおさず外人勢が日経平均を買ってきたからであり、この水準を超えるといい売り場になっていることを示唆しています。これをどこまで今回の金融緩和が越えていけるようになるのかも大きな注目点といえます。

今回の日銀の金融緩和は明らかに消費税率引き上げのための援護射撃であり、さすが財務省出身の総裁という印象が強く残るものですが、果たしてこれがどこまで続くのか、特に為替でいうと株との連動性の中でさらに上昇していくことになるのかどうかが大変興味深いところとなっています。

テクニカル的にはすでに120円も視野に入ってきていると考えられますが、果たしてそれほどすんなり上に上がるのか？また悪い日本売りが加速すればコントロールできない円安が加速することも十分に考えられる状況となってきています。人為的に作り出しているインフレもなんと君の悪い状況を呈しているわけで、テクニカルが効かなくなるような現在の為替相場状況の先行きを見通すのはかなり難しくなっているといえそうです。