TPPという言葉をニュースや新聞でよく見かけます。新聞によってTPP報道に偏りが見られメリット・デメリットがわかりにくくなっているように思います。その為もう一度TPPについて整理していきます。
自由貿易の促進
TPPとは環太平洋経済連携協定の英語の頭文字をとった略語で、関税の撤廃、自由貿易の促進を目的にしています。まず関税の説明からしていきます。土地、物価がドルに対して異様に高いＡ国があったとします。
そして土地、物価が異様に低いＢ国があったとします。Ａ国とＢ国で似たような製品を作ったとします。Ａ国の国民や輸入業者はＢ国の生産した製品が安くて、輸入したいと考えます。
その一方でＡ国の製造業者はＢ国の生産したものが安いため国外のみならず国外でも売れなくなってしまいます。そういったことを防ぐために政府が関税というものを輸入品にかけ、Ａ国内に輸入されても関税のおかげで製造業者はＢ国より優位に、若しくは競争をすることができます。
ただそれによってＡ国の国民は安く買える商品を高く買うことにつながるものですし、Ｂ国の製造業者は安い商品が高く売られるので競争に対して不利になります。その為完全は自国の産業を守るという効果はあるものの、一方で相手国からは評判の悪いものであったのです。
そこでTPPは関税の全面撤廃ということを目標に掲げています。もし関税が撤廃されれば、競争できる分野では国際的に競争されることになり、安く商品を変えることにつながります。
それによって他分野へお金が回ることになり経済が回っていくかもしれません。しかし、強みの産業が守れなくなることや、枠組みに入っていない国にとっては価格が高くなるというデメリットがあります。その為、国際的な分業がすすむことになりいい面や悪い面を持ち合わせているのです。
日本での聖域
上記のとおり完全を完全撤廃しては、国内の産業は守られなくなり、自国の技術が衰退する恐れもあります。また日本でいえば食料自給率の低下がさらに早まることとなり、非常時に食糧難になることが考えられます。
その為、各国はTPPの会議などを重ねて、例外事項を設けようとしました。とりわけ日本も例外ではなく重要なコメなどの産業を守ろうとしました。
TPPの経済効果
日本では輸出企業の業績が良いと経済が上向く傾向が顕著にあります。その為民主党政権時代の急激な円高でもデフレスパイラルから脱却できずに、麻生政権時代の定額給付金などで何とか経済を維持した経緯があります。
その後のアベノミクスでは輸出企業は基本的に黒字となり、日本経済は上向きに進んできています。その為輸出企業などにとっては関税が撤廃されれば輸出をしやすくなり、さらに利益を生むことにつながります。また政府が試算した、TPPによるGDP押し上げ効果については14兆円との試算が出ており、日本にとっては悪い話ではありません。
その為、サラリーマンや一般的な家庭、投資家にとってはTPPによって享受するメリットの方がはるかに大きくなります。
その一方で大きな打撃を食らうのは農家の人たちです。現在の農家は悪く言えば国のぬるい保護政策によってなんとか維持されているもので、構造なども未熟でJAなどではTPPに耐えうる手段をもっているとは思えません。
その為重要五品目以外の保護されない分野では国政的分業によって日本産がスーパーなどから消える可能性が大いにあります。
しかし、現在の構造ではこのような状況が起きるというだけで、今後新たな構造を構築すれば十分に対応できると思います。たとえば企業の参入によるコストダウンなどで雇われ農業などが加速することなどです。
投資家にとってはそういった企業の参入はとてもチャンスですし、TPPの発効によって享受するメリットも大きく、見逃さないようにしなくてはなりません。
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