小規模企業共済でお金を借りることができる？具体的な手続きについて

小規模企業共済でお金を借りたい場合は、どうすればいいのでしょうか？

小規模企業共済に入って将来の退職金の積み立てのために毎月掛け金を支払っている個人事業主の場合についてみていきましょう。

小規模事業共済は個人事業主しか加入できないので、借入金も事業資金として、個人事業主だけが借りれるということになります。

1.個々に決められている貸付限度額

小規模企業共済で借入金をする場合は、貸付限度額が個々で決められています。

判断基準は、支払額(積立額）と積立期間によって決まっています。

4月1日から9月30日までの期間に借入用とする場合は、前年の10月末日の地点の状況で貸付限度額が決められます。10月1日から3月31日までは、今年の4月末日地点の状況で貸付限度額が決められます。

貸付限度額の算定基準日である4月末日、10月末日という日において、一定の条件を満たしている必要があります。4月1日から9月30日までの期間に借入をしたい場合は、前年の10月末日の状況を思い出す必要があります。

この要件を満たしていないと、借入ができないということになるので注意が必要です。

貸付限度額は、掛金の範囲内であることになります。掛金が20万であるなら、最大20万円の借入ができることになります。最大1000万円まで借り入れることができます。納付月数も加味されるので、具体的な限度額は掛金の7割から9割くらいになると言われています。

借り入れたお金を生活費には使えません。個人事業主は事業をしているのが前提なので、事業に使うという制限もあります。

貸付期間は借り入れた金額によって変化します。借り入れた額が多くなるほど借入期間も長く設定できます。

○最大貸付期間
・100万円までは12か月
・3０0万円までは24か月
・500万円までは36か月
・1000万円までは60か月

借入期間が6か月と12か月の場合は一括返済になります。それ以外は6か月ごとの分割になります。

借入金の利率は１．５％です。一括返済しないといけないプランの場合は借入時に利子を前払します。分割返済の場合は、6か月ごとの借入金の返済の時に、次の6か月分を前払することになります。

小規模企業共済での借入金は、保証人がいりません。

必要書類の記入→仮申し込みをする→金融機関が審査をします→貸付金の受取　ということになります。

貸付金借入申込書を入手し、金融機関に提出します。

金融機関だと2から3日かかりますが、商工組合中央金庫だと午後2時までに受け付けを済ませば、その日に借入ができます。

返済期限を過ぎた場合、利率が１．５％でなく、１４．６％になります。返済期限を過ぎないような返済計画が必要です。

傷病災害時貸付という制度があります。5日以上入院をした場合の事業のための資金としての貸付です。

契約者の同居親族が65歳以上の身体障害者の場合、住宅の新築や改築、福祉器具の購入などに伴い、小規模企業共済からお金を借りれる制度です。

いかがでしょうか？小規模企業共済でお金を借りて少しでも事業資金の足しにするということで、事業運営を楽にしていく借入金の制度が小規模企業共済にはあるようです。

個人事業、会社経営をするにあたり、資金調達は必要となります。

そこで、重要となってくるのが顧問税理士です。

税理士さんによっては公庫担当者や銀行担当者とのコネクションが強い人もいて、そういった税理士さんがいれば、資金調達は非常にしやすいです。

銀行担当者も「この税理士さんが決算を見ている事業主であれば安心」ということで、融資の審査もおりやすくなります。

一人で銀行の門をたたき、融資を受けるとなると、銀行側もかなり慎重に審査をしなければなりませんが、資金調達に強い税理士さんを通して融資を受けると、比較的簡単に審査が下りるようになります。

今後の経営にも資金調達はとても重要になりますので、資金調達に強い税理士さんと契約するようにしておきましょう。

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