厚生労働省がブラック企業を公表！社会への警鐘となるか？

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2017年5月、厚生労働省がブラック企業と思われる334件の企業を実名で公表しました。

今まで、新聞紙上やニュースで取り上げられるのは極めてニュース性の高い一部の企業が対象だっただけに今回の334件もの実名公表は異例です。

この公表によってブラック企業と認定された各企業は業務内容が改まるのでしょうか？ッそれとも手を変え品を変えて実態は変わることなく生き延びていくのでしょうか？

今回はこの公表を参考にして改めてブラック企業について考えていきたいと思います。

厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反に係る公表事案（期間：平成28年10月1日から平成29年7月31）によりますと、公表された企業は電通、パナソニック、日本郵便などの大手以外は圧倒的に土木・不動産に関わる業務内容が占めています。

つまり安全措置を講じておらず危険な状態で作業を行わせていたものです。これらが全344件中で9割以上を占めています。それ以外が電通などによる「36協定」を無視した長時間過労が占めていきます。

しかしながら、今回公表された事案が日本のブラック企業の全ての実態とは言い切れないでしょう。

働くということひとえに生きる術を稼ぐための手段と言いきってもいいのではないでしょうか？

高等教育を受ければ、労働とは文化的で健康的な生活を得るためのものであって決して食べるために行うべきものではない、といったような解釈を聞かされたような気がいたします。

確かに文化水準が上がり、教育が行き渡るようになれば人々の心は高潔になり過去の時代のような奴隷制や重過酷労働のような働かせ方は皆無になる、と学校で教えられたような記憶もあります。

しかしながら果たしてどうでしょうか？現状においても344件のブラック企業が公表されています。

日本の５０の都道府県に置き換えれば１県につき約７社はブラック企業が存在している計算になりますね。

しかし、１頭道府県に本当に７社で留まっているでしょうか？そんな風にはとても思えません。

実際のところはもっと同じような危うい事をやっている会社は山ほどあるのではないでしょうか？事態が表沙汰にならないのはタレこみができない各従業員の切迫した家庭事情が絡んでいるように思えます。

私たち労働者は企業、つまり何らかの組織の会社というところに雇われて働いております。そしてその会社からの給料を当てにして日々の生活が成り立っていくわけです。

もし、その会社が給料を支払えない状態になってしまったら誰が面倒を見てくれるのでしょうか？その会社がブラック的な働かせ方をしていたとしても１ヶ月たてばきちんと所定の給与は支払われているとしたら、誰が厚生労働省にたれ込むような事をするでしょう？

結局、働いている人達は雇用される事によって初めて生活していくための賃金を得る事が出来るのです。そして雇用されるという事は簡単な事ではありません。いくら景気が良くなってきていると政府が発表しても、それは超大手のほんの一握りの会社に属している人間が受ける恩恵でしかありません。

ほとんどの人達が今日明日のささやかな生活水準を維持するために一生懸命、働いているのです。よって、自分の勤めている会社が厚生労働省の指導を受け、改善命令を受けてしまったら働く人達に多大なしわ寄せがきてしまう結果になってしまうのです。

雇用されている皆さんが恐れているのはその点なのですよね。

今回はここまでです。この記事の続編は次回に続きます。

厚生労働省によって公表されるという事態は、果たして働く我々にとって明るい未来になるのでしょうか？次回はそのあたりにも突っ込んで書いていきたいと思います。