税理士に相談できることは、税金に関わることだけと考えている方も多いですが、税金関係以外にも多くあります。税理士になじみのない方でも、どんな相談に対応してもらえるかを知っておくことで、いざという時に困らずにすみます。

どういう場合は税理士に相談したらよいのでしょうか。

税理士が対応する相談とは

主に税理士自身が対応する相談内容は4つです。

1つ目は、税務申告と税金に関わることです。申告書や税務関連の届出の作成を依頼したり、税金について質問したりできます。例えば、マイホームを購入したいが、住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)は、購入年月によって金額が変わるのかなど、税金に関わることを相談することができます。

2つ目は、税務調査の立ち合いです。顧問税理士がいない場合は立ち合いを依頼したり、顧問税理士がいる場合は事前に打ち合わせを行い、想定される質問の回答を準備したりすることができます。

3つ目は、経理支援です。領収書の整理の仕方、帳簿の付け方、会計ソフトの使い方などの指導を受けることができます。帳簿などをチェックする中で、経理業務をさらに効率化するための提案をする税理士もいます。

4つ目は、経営や資金繰りに関わることです。税理士は、経営者のパートナーとして月次の打ち合わせの中で、経営課題の解決法などを探るとともに、経営計画の策定支援や融資交渉の立ち合いなどをする場合があります。

他の専門家とともに対応する相談とは

税理士だけでなく、他の専門家とともに対応する相談内容は主に4つあります。

1つ目は、人事・労務関連です。これに関しては、社会保険労務士とともに対応してくれます。例えば、人を雇いたいが気を付ける点は何か、解雇したい人がいるがどうしたらよいか、などの相談に対して、税理士は主に優遇税制や財務に与える影響を、社会保険労務士は主に労働法や補助金・助成金の活用などの面からアドバイスをしてくれます。

2つ目は、会社設立や法人成りに関わる相談です。これに関しては、司法書士とともに対応してくれます。税理士は、帳簿の付け方から事業計画・融資交渉など、司法書士は定款や登記などに対応してくれます。

3つ目は、相続・贈与・事業承継関連です。これに関しては、弁護士・司法書士とともに対応してくれます。例えば、争続にならないためにはどのようにしたらよいのか、息子に事業承継したいが、株式は自分が70％で残り30％は親類が所有しているがどうすればよいのか、などの相談に対して、税理士は節税・納税資金確保や株式の移転方法などを、弁護士・司法書士は遺言書の作成や代表者変更手続きなどについて対応してくれます。

4つ目は、補助金・助成金の相談です。これに関しては、社会保険労務士とともに対応してくれます。人を雇ったり、従業員の待遇を良くしたり、新規事業の設備投資をしたりと、何か普段と違うことをする場合は事前に必ず税理士に伝えてください。補助金・助成金の種類は多種多様なため、思ってもみないことでもらえたりするケースがあります。

税理士に相談する際のポイント

税理士に相談する際に気を付けるポイントが2つあります。1つ目は、人を雇うなど、何か行動を起こす前に事前に相談することが重要です。

人を雇う前に事前に計画書を提出する必要のある優遇税制や助成金などがあるので、受けることのできるメリットを逃してしまうことにつながりかねません。2つ目は、相続などの専門性の高い相談に関しては、対応力に差が出てくる場合があることです。

相続などの経験が浅い税理士は、知り合いの相続に強い税理士を紹介してくれる場合が多いですが、顧問税理士を選ぶ時点で、どんなサービスが強いのかを見極めることも重要です。

事業をしていない場合は特に、税理士にはなじみのない方も多いですが、税理士は他の専門家とのつながりもあるため、幅広い相談に対応することができます。

ちょっとした相談の時点では無料の場合がほとんどなので、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

税理士に相談する方法　税理士紹介サイトがおすすめな理由

税理士に相談する方法としておすすめなのが税理士ドットコムなどの税理士紹介サイトを利用することです。

税理士といって得意な分野、専門分野は税理士によって大きく異なります。

ですので、知人の紹介やホームページから直接依頼をすると、あなたが必要としている専門の税理士ではない可能性があり、その場合、有益なサービスを受けることができません。怖いところが、専門分野のため、なかなかその税理士の言っていることが正しいかどうか素人には判断できないことにあります。

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