個人事業主に税務調査の通知が来た！今から税理士に依頼すべきか？

税務調査対策を税理士に頼むメリット、税理士の探し方、費用の相場は？

個人事業だから税務調査など来ないと思っていた。

税務調査は法人、個人区別なく調査に来ます。年間の売上高が1,000万円に満たない場合は調査が入る確率はかなり少なくなります。

1,000万円を超えると消費税の課税業者になるため、調査に入る可能性が上がります。

今まで税務調査が入らなかったのは、単純に順番が回ってこなかっただけです。

それで来ないと思ったら大間違いです。いつかは来ます。

税務調査官の調査の目的は、確定申告によって正しく税金の納付が行われているかどうかの確認と、税金の不足分があるかどうか確認して、きちんと納付してもらうことです。

不足分のありそうな事業所にネライをつけて調査する方が、効率がいいですから、税務署では調査検討して調査対象を選択します。一般的には次のような事業所は調査官が入り易いです。

あなたの会社又は事業所はこれらのどこかに入っていますか？

税務調査の通知が来た、さあどうしますか

1人で受けて立つか、あるいは急遽税理士に依頼するか、どちらかです。

個人事業主の申告書類は、一般的に間違いが多いようです。従って、正しく納税が行われていない可能性が高いので調査が入り易いわけです。従って新たに納めなければならない税金が掘り出されてくるわけです。

調査に来た、どうするかは税務に関する会計処理が今までどうしていたか、別に不正は行っていないと自信があれば、調査が入られようがバタバタすることはない。

ですが、税金というのは、見解の相違が往々にしてあり、法の解釈によって、課税になったり、そうでなかったりするのです。

従って専門的な理解がないと、税務調査員の質問に対して応対ができません。事業主だけで対応していると、税務署調査官の言われるがまま、となります。

また、調査官に対して、疑義が生じた場合は調査期間が長くなり、何度も調査を繰り返すような事態もあり得ます。

一般的には、普段顧問税理士がいない事業所であっても、税務調査の通知が来たら、臨時にでも税理士に依頼した方がメリットは大きいです。

個人事業主の人が税務調査官と応対するのは大変です。神経を使うし、時間もかかり、その間、他の仕事が手につかなくなります。負担が大きいです。

また、専門的な知識のある調査官には、専門的な知識のある税理士でないと応対が難しいです。調査官と交渉して、可能な限り税負担を軽減するように働きかけてくれる、これが最も大きなメリットです。

税務調査の通知がきてから、実際に調査に入るまでに大体1週間くらい余裕があります。

この間に税理士を見つけなくてはなりません。

税理士も、顧問税理士を入れていない事業主が結構いることを知っています。

従って、突然の依頼でも応じてくれる税理士はいます。

その探し方ですが、周りに、あるいは町内に税理士事務所があれば、そこに依頼してみる。取引関係にある金融機関や取引先に相談をかける。近くの商工会や税理士会に依頼してみる。これらは全部電話で事前確認ができます。

ただし、緊急の税務調査対応に強い税理士でなければ意味がありません。

緊急の税務調査にも対応した税理士も無料で探してくれますので便利です。

ネットで見ると安いと思われる税理士事務所が多くあります。地元で急に地元の税理士に依頼する場合の相場は、実際には存在していません。交渉するしかありません。

これはあくまで参考ですが、報酬は調査の立会として日当制が多いようです。

1日当たり3万円から5万円くらい、難しい交渉が入りそうな場合はもっと高いかもしれません。

追徴課税が発生して修正申告する場合の費用は、おおよそ5万円から20万円、色々です。

調査官が来て調べる帳簿類はおおよそ3年から5年くらいまで遡って調べます。もし不正行為が見つかると7年分調査されます。

もしも調査で新たな課税されるべき対象が見つかると、制裁の意味で追徴課税があります。

過小申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税そして延滞税（年14%）などがかかります。重加算税は35%の重税です。

個人事業主であっても税務調査は入りますから、日頃から会計処理はきちんとした形で行うと同時に、年1回の訪問でもいいですから、特定の税理士を契約することをおすすめします。少なくとも事業の推移は少なからず理解してもらっておくことが非常に大切です。

急に税理士に依頼しても、税理士が申告内容を理解するのにかなりの時間を要します。作戦も立てなければなりません。税理士は事業を円滑に進めていくためには必要です。