前回の記事「仮想通貨の税金解説 ~損益通算ができないとは?今後認められるのか?~」に引き続き、今回も仮想通貨の税金について取り上げてまいります。

確定申告の時期が近づき、仮想通貨の売買で多額の利益を得た方にとっては、どうやって申告したら良いか、不安に思うこともあるでしょう。

そのような場合、仮想通貨に詳しい税理士に依頼すれば申告漏れの心配もなくなります。しかし、仮想通貨専門の税理士はいるの? 費用はどのくらい? など多々疑問もあると思います。

そこで今回は、仮想通貨に詳しい税理士に依頼するメリット、デメリットをご紹介します。

仮想通貨専門の税理士は存在するのか?Coin taxがおすすめ

最初に疑問に思うのは、仮想通貨を専門にする税理士はいるのだろうかという点です。

結論からいうと従来までは仮想通貨に特化した税理士は見当たりませんでした。

逆に高齢の税理士の中には、最近出てきた仮想通貨を苦手とする人もいるようです。

仮想通貨について詳しくない税理士に頼んでしまうと節税方法等がわからず、大きな損失を被ってしまう可能性があります。

そこで、おすすめなのが仮想通貨専門の税務サービスを展開しているサービスCoin taxです。

Coin taxは仮想通貨を得意としている税理士と強いコネクションがあり、仮想通貨の税務も安心して相談することができます。

仮想通貨で難しい損益通算も丸投げで依頼できますし、支払いも仮想通貨で決済できるという仮想通貨トレーダーにとっては嬉しいサービスです。

料金も45,000円~とリーズナブルですし、仮想通貨の確定申告にお困りであれば、Coin taxにお任せしておけば問題ないでしょう。

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税理士に依頼するメリットは?

まず最大のメリットは、正しく経理処理がなされることです。経費として計上できるものをすべて組み入れてくれるので、知らなくて余計に税金を払うことがなくなります。

つまり、確実に節税できるわけで、事業者の多くがコストを掛けても税理士に依頼する理由はそれが第一でしょう。同時に、経費として計上できないものも指摘してくれるので、税務署に問題にされることもありません。

ではデメリットは何でしょうか。顧問料を払うのは仕方ないとして、ほかにプライバシーの問題を気にする方もおられるかもしれません。給与との総合課税になりますので、収入をすべて開示しなければならないのがネックです。

もちろん、税理士には守秘義務があるので、外部に漏れる心配はありませんが、第三者に個人情報を伝えるのが精神的なデメリットといえます。

もう一つ、確定申告は継続性があるものなので、今年は税理士に依頼したが、次年度は個人で申告するというわけにいかなくなる点です。

毎年税理士に依頼するか、個人で行なうか統一した方が良いでしょう。

仮想通貨の確定申告を税理士に依頼すると費用はどのくらいかかるのか?

さて、依頼するとして気になるのが費用の問題です。税理士って相当高そうなイメージがありますよね。でもご安心ください、インターネットに掲載されている税理士に関するサイトを調査したところ、相場はほぼ同じ水準でした。費用は所得によって区分があり、およそ以下のようになっています。

500万円以下 5万円前後
500万円以上1,000万円以下 7万円前後
1,000万円以上3,000万円以下 10万円前後

この料金は確定申告のみを頼んだ場合の費用で、年間1,000万円の利益を得た場合、1%にあたる10万円で面倒な確定申告を代行してくれます。

そう考えると、1,000万円もの利益を得たわけですから、10万円で税務署から呼び出される心配がないことを思えば、税理士に依頼してしまった方が楽かもしれませんね。

日々の記帳に関しては、一般の事業と違って買いと売りの記録を付けることが中心なので、自分でやった方がお得です。

なお、日々の記帳まで依頼する場合は申告と併せ年間20万円前後が相場になります。こちらは領収書なども丸投げして任せる形になるので、手間が掛からず「時間を買う」ような感覚で依頼する人が多いようです。

ちなみに米国で仮想通貨ETF上場実現なら日本にも恩恵が

ちなみにNISA(少額投資非課税制度)で仮想通貨を売買できれば、税金を気にする必要もなくなるのですが、それはまだ遠い先の話になりそうです。

仮想通貨取引を主力にしている方なら早く実現してほしいところですが、その鍵を握るのが米国市場の動向です。

2017年12月に米国の代表的な先物市場であるCMEでビットコイン先物取引が開始され、好スタートを切りました。これによって機関投資家の参入が可能になり、仮想通貨の売買が活発になれば、いずれ仮想通貨ETF(上場投資信託)実現への可能性が高まっていくでしょう。

ただ、現状では米金融当局は仮想通貨ETF上場には否定的とする見方が多く、実現には紆余曲折がありそうです。

実現すれば日本の市場にも恩恵が及ぶでしょうから、今後も米国の動向を注視する必要があります。

仮想通貨に強い税理士は税理士紹介サイトで相談するのが確実

仮想通貨の確定申告・節税を税理士に依頼するなら税理士紹介サイトで相談するのをおすすめします。

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いずれも、税理士と契約に至らなければ何度でも無料で利用できますので、仮想通貨で大きく利益が出てしまった方は早めの相談をしておきましょう。


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