最近の経済環境は色々な経済の浮き沈みはありますが、概して景気は上向きで、業績が好調な企業が増加しています。
そうした中で創業の件数も若干増加傾向にあります。
婚活ビジネスもそうした現在の好況な経済環境を背景にして、活況を呈しているのでしょう。
好景気になって若者の所得が増えないと、結婚に至らないケースが多いのです。
結婚に二の足を踏むのは経済的な不安が障害になっているという人が40%もいるようです。
未婚の若者の所得が増えない事には成婚率は増加しないのです。
そうした面では最高益を上げた企業の数が増えている昨今では婚活ビジネスはもうかる業種として見られることになります。
婚活ビジネスの今後
今からのビジネスを婚活ビジネスにかかわらず予見する時、人口減少問題は重大事です。
日本の人口は現在1億2649万人（2018年度）、このまま推移すると40年後には8,600万人（2060年度）で現在の2/3になるという、とんでもない数字が出ています。
なぜ減少するのか、原因は死亡する人より出生する子の数が少ないからです。
だから今国を挙げて、地方に至るまで人口減少をくい止める各種の施策が実施されています。
そして、それらの施策はさらに多くの予算をかけて充実したものへと拡大していくと思われます。
では婚活ビジネスは今後どうなるか、将来性はあるのか、今開業するチャンスなのか。という問題ですが、人口減少が続く中で、これを増加に転ずるには結婚する人が増加し、出生率が上がることです。
その媒体の1つが婚活ビジネスでしょう。婚活ビジネスが活況となれば成婚率が上昇し出生率も上がります。人口減少問題の解決に大きく寄与することになります。
今後を予測する場合は、こうした根幹となる事柄の行方を見ることは大事です。その他にも男女の成婚率、生涯未婚率、初婚率、出生児率、平均結婚年齢などの傾向値も見ていかねばなりません。
国も地方も人口問題は強い懸念を持っていますから、今後も継続的に各種施策が強化されると思われます。そうした背景の中では、婚活ビジネスは有望と見ることができます。
しかし、人口減少は本当に止まる？
しかし、人口減少は本当に止まるのでしょうか。
40年後には8,600万人まで減少するという予測ですが、絶望的な数字に近い値です。
これから益々減少の速度が上がっていきます。
よほどの強力的な施策と思い切った予算措置が行われない限り、非常に難しい。と思っている人が圧倒的に多いです。悲観的です。
全国の市町村に結婚相談所ができ、積極的な斡旋を行うと同時に市井の結婚相談所に結婚成約助成金で経営を支える制度が実施され、さらに出生から子育て費用全額補助、その他、などの施策が手厚く実施されなくてはならないと思われます。
子供が生まれると多額な費用がかかります。
これらの助成金をいかに有効に使用するかのノウハウも積み重ねていかねばなりません。そうすれば、人口減少スピードは大幅に遅くなっていくでしょう。
婚活ビジネスとは、もうかるか？
婚活ビジネスの形態は、法人の新規起業、独立開業、新規起業開拓、自宅開業、在宅起業、あるいは副業として、セカンドビジネスとして、など開業時点での形態は色々あります。
また、専業として開業するか、副業として行うか、趣味として行うか、などによっても運営の仕方が異なります。
ビジネスの内容も多岐にわたっています。大きく分けて
◯最も多いインターネットによる婚活サイトの構築：ブライダルネットとして増加の傾向にある。SNS、ブログ、Webサイトの開設、運営スキルが必要
◯イベント方式：婚活パーティー、婚活旅行、婚活を目的にした趣味の会、食事会、お見合いお茶会などの設営、飲食店とタイアップした婚活食事会など。
◯結婚相談所：地方でも開設可能、おせっかいおばさんのような積極的なアクションが必要。
次は収入のもとになる科目（売上高）は
◯入会金、会員登録料：どの方式であっても、この費用を徴収することが多い。（大体入会金10,000円会員登録費10,000円から50,000円）
◯会費（月額または年会費）：10,000円/月、80,000円/月
◯お見合い、マッチング成立費：ないところもある。約5,000円/件
◯成婚料：約200,000円/件 100,000円から500,000円まで色いろ
◯各種パーティー、お見合い会：約10,000円大体が独立精算方式
ネットビジネスで月に1,500万円の売上を確保している事業所も現実にある。
採算性については、これらのデータを参考にしてみてください。確かにかかる経費が少ないだけに引き合いがあれば利益率は高いビジネスです。
地方のおせっかいおばさんの結婚相談所では年間1,000万円以上稼いでいるおばちゃんもいるようです。
お見合い結婚が極端に減少している時代にあって驚異的です。ついでにお見合いによって結婚したカップルの離婚率は約10%ですが、恋愛結婚によって結婚したカップルの離婚率は33%というデータもあります。
婚活ビジネスを開業するには？
以上これまでに述べたデータで婚活ビジネスを始める方法がお分かりと思います。
人件費の要素が高いビジネスで付加価値が高いですから、引き合いがあればもうかる可能性が高い。
最も必要なスキルは、ビジネスを行う人の人柄、熱意、モチベーションです。
その他専門的な知識や資格も必要ありません。ビジネスチャンスとして見ても良い環境にあります。
新規事業のアイテムが少なくなってきている昨今にあって、有望なアイテムです。
以下、具体的な開業の方法を書いておきます。
- フランチャイズ、代理店方式：もっとも早くビジネスが始められる方法でロイヤリティーを払って、本部の指示で各種の準備を行い本部と一体となって進めていきます。簡単な事務所を開設し、事業の進め方の指導を受け、マッチングシステムの指導、集客の方法、独立開業の方法、パーティーの開き方、お見合いの仕方、お見合いフォローアップ、成婚にいたるまでのフォローなどの指導も受ける。開設費用はロイヤリティー以外にシステム使用料、会費、事務所経費、通信費、交通費など200,000円から400,000円くらい。
- 日本結婚相談所連盟などに加盟して指導を受ける方法：ロイヤリティー不要、システム使用料（ネットワーク使用料16,000円/月）のみ、セミナー参加費別途。副業、週末起業、脱サラ、個人企業、法人の別部門として開業が可能です。少ない創業資金で始められますが、ポイントは集客です。これはどの方式であっても同じ、この方式はフランチャイズ方式のように手取り足取り指導は行ってくれません。年頃の男性、女性をいかに多く集められるか、相当の努力が必要です。
- 小さな結婚相談所：おせっかいおばちゃん方式です。区域の適齢期の男女の動向は全て掴んでいるぐらいの馬力が必要、とにかく行動力が命です。成婚料などは自分で決める。再婚希望者を探り出し成婚にもっていく仕事も有力で、地域の小さい相談所ならではのアイテムです。成功すれば業容を拡大してさらに大きな市場に入っていくこともできる。
- オンライン結婚相談所：既に大手（楽天、ツヴァイなど）も始めています。自分でシステムを組む力があれば、個人での創業も可能です。リアルタイムで動画、テレビ電話、SKYPEなどを駆使して男女のマッチングを行います。重要なのは仲人（コンシェルジュ）です。相手の立場に立って懇切丁寧に進めていきます。特に両者のプロフィールは絶対嘘のないようにしないと頓挫する場合があります。
婚活ビジネスの具体的な方法は以上のようにいくつかあります。どの方法であっても、集客が最も大事ですし、エネルギーがいるでしょう。集客がうまくできる人が成功する確率が高いようです。
まとめ
現在では人口減少は歯止めがかかっていません。実質出生率は1947年頃から下がり始めています。人口維持に必要な水準は合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数の平均）が2.08と言われています。
現在これが1.45です。生涯未婚率（50歳の時点で1度も結婚したことがない人の割合）は2005年時点で男16%、女7.3%、2015年時点で男24.2%、女14.9%と大幅に多くなっています。
この数字に婚活ビジネスが成立する根拠があるわけです。ちなみに平均初婚年齢は現在男31.1歳、女29.4歳でこれも上がっています。
政府の対策がどのようになっていくか、これが大問題です。施策の方向性が弱いと人口減少に歯止めがかからず、経済が混乱します。婚活ビジネスの存亡もこれにかかっています。