資金繰り表とは、毎日の企業の営業活動において、日次、月次、あるいは年次のそれぞれの期間において刻々と変化する資金の動きを明確に正確に把握するために、収入と支出に分けた一覧表のことです。

その期間内の収支の過不足を明らかにすることが目的です。

資金繰り表の骨格、作り方、書き方

資金繰り表のフォーマットは書籍やネット、金融機関、会計事務所などで色々なタイプのものが出ています。

簡易式なものから非常に詳細な区分けがしてあるものまで各種ありますが、それぞれに企業に合ったものでなくてはなりません。ご自分の会社に合ったフォーマットを探すのは実は容易ではありません。

従って適当なフオーマットをベースにご自分の会社に合わせて作り替えることが必要です。

資金繰り表の骨格は大きく収入の部と支出の部に分かれます。

表の縦列に収入、支出、財務収支などが並び横列に月次を予想と実績欄を1セットにして3か月分または1年分並べます。

・収入の部は前月繰り越金を一番上に置き、その下に売上金(現金、小切手)、売掛金、受取手形(期日入金分)、前受け金、前渡金、手形割引、雑収入などの科目が並びます。当然各企業の収入の形態によって科目が異なります。

・支出の部は買掛金支払い、外注支払い、手形決済金、未払金支払い、人件費、労務費、法定福利費、経費、利息、手形割引料などです。

・次は借入金及び財務収入の欄です。短期借入金(銀行名)、長期借入金(銀行名)、定期預金、積み金の満期及び解約による入金、その他

・財務支出の欄は短期借入金返済、長期借入金返済、税金など支払い(法人税、住民税、消費税など)、役員賞与、設備投資資金支払い、固定資産購入費、その他貸付金、仮払金、預かり金など。そして下段に収支過不足額を記入します。

資金繰り表の見方

資金繰り表は基本的に経営計画に直結したものでなくてはなりません。資金繰り表の収入の部は販売計画、売上計画そのものです。支出の部は目標損益計算書の各科目の数値と原則的には同じです。

財務収支は目標貸借対照表の数値を反映させたものです。設備投資計画も支払時期と金額が資金繰り表に記入されます。

これらの具体的な数値を予想欄に予め記入し、月次、日次で実績欄に正しい数値を記入していきます。

日次、月次で入った実績値と予想値を常に監視して、その差額の原因を突き詰めておかなければなりません。それが企業の羅針盤となります。

通常資金繰り表は経理課や財務部などで作成される場合が多いですが、タイムリーな経営管理をする場合は部門長や経営者は常に資金繰り表で資金の動きを見ておかなければなりません。予想数値や経営計画との差異が大きく出て異常を感じたらすぐさま対処しなければなりません。

会社立ち上げ時においては、経営者は資金繰り表を自分で作った方がより精度の高い経営ができます。もちろん中、大企業の管理者、経営者も資金繰り表は熟知していなければなりません。

資金繰り表の注意点

資金繰り表の収支は日次、月次で変化しています。収入は常にい つでも月末に集中しているわけではありません。客先の支払日は毎月10日のところや、15日、20日、月末など色々です。

毎月入金の多い所を数社選び、その入金日に合わせて入金欄を作っておきましょう。そして支出は当社の支払日を1つの欄にして手形決済日や労務費の支払日などの欄も設けておきます。

借入金の返済日も上記収入、支出の指定日と異なるなら別に欄を設けておきます。

こうしておくと、月末の帳尻は資金収支が黒字になっていても、例えば月内の20日の日支払いを月末入金で賄うことは現実的に不可能です。これでは会社は即破たんします。

また何ににいくらのお金が不足し、何日にいくらの剰余金が生まれるかが一目瞭然とわかります。

少なくともお金が足りなくなってあわてて銀行に駆け込むことはなくなります。まだ無駄な借り入れを防ぐこともでき、剰余金の預金時期も明確になります。借入に関しても余裕を持って銀行に交渉する時間が生まれてきます。

資金繰り表は会社経営にとってはなくてはならない重要なデータです。資金繰り表から多くの重要な情報が得られます。熟知して使いこなすことがとても大事です。

資金繰り表を簡単に作成できる会計ソフト

実際に資金繰り表を作るのであれば、会計ソフトを利用することがおすすめです。

以下の会計ソフトであれば簡単に資金繰り表を作成することができます。

弥生会計・・・会計ソフトは資金繰りツールが充実しています。資金繰り表作成はもちろんのこと、回収・支払予定表の作成、資金繰りシュミレーター、預貯金管理、借入管理もでき、質の高い資金繰り管理をすることができます。

freee・・・・こちらも大人気の会計ソフト。

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⇒資金繰り表も楽々作成できる弥生会計

(参考:資金繰り管理・作成ソフトでおすすめはどこか?(無料・有料別に分析)

資金繰りを改善させたいなら資金繰りに強い税理士に相談するのがおすすめ

また、資金繰り表作成だけでなく、資金繰りの改善、アドバイス、資金調達計画を指南してもらいたいのであれば、資金繰りに強い税理士に依頼することがおすすめです。

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