補助金、助成金は返済の必要がありません

中小企業の創業や経営を支援する補助金、助成金制度は非常にたくさんあります。厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁所管の各種機関、都道府県、市区町村、公益法人、財団法人、銀行及び各機関の外郭団体などがそれぞれ独自に予算を立てて各種の施策を運営しております。

日本全国のこうした機関が行っている補助、助成制度はおよそ3,000件もの制度があります。

こうした機関で予算化され、実施される補助金、助成金は原則的に返済の必要がありません。補助金と助成金の明確な区分けはありませんが、補助金は事業計画書の提出と説明が求められ、補助金の目的との整合性が厳密に審査されます。

また面接により厳しく事業内容が問われます。助成金は受けるための資格要件が満たされておれば大体交付されます。

補助金、助成金は後払い

補助金、助成金は中小企業にとっては大変大きな応援資金です。しかし必要とする資金は後払いです。

すぐ必要と思っても間に合う資金ではありません。申請した事業の完了時点ではじめて交付されますから、それまでは自己資金で賄う必要があります。短期の資金繰り表に算入して管理することは難しいでしょう。

但し事業の完了予定と交付される時期が明らかになったら資金繰り表に算入して資金を使うことは可能です。

また、補助金、助成金の交付決定通知書があれば、それまでの間、繋ぎ資金として金融機関から短期融資を申し込むことが可能です。一定の利息の支払いが発生しますが、資金繰りに取り込める資金となりますから、会社運営にとっては便利な資金です。

必要とする補助金、助成金の探し方

従って常日頃から色々な機関で発表される補助金、助成金の制度ですが、自分の会社にマッチした制度を見つけ出すことは簡単ではありません。申請の仕方が難しいため、制度そのものの認知度が低いのが特徴で誰でも知っている制度とは言い難いものがあります。

ほとんどの制度が申請期間や予算額がありますから、早い者勝ちになったり、予算額に一杯になればその段階で募集が打ち切られます。

補助金、助成金に関する情報を取得するために、その方法を知っておく必要があります。

もっとも簡単な情報の取り方は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するWebサイトの「Ｊ－Net 21」にアクセスすることがおすすめです。

例えば、カテゴリー：資金を調達する、地区―東京都、使用目的―設備導入・運転資金、支援制度―補助金・助成金・委託費などを選択すれば34件の情報が一度に得られます。この情報の中には、下請中小企業、小規模事業者の自立化支援の制度があり、詳細を閲覧することも可能です。

補助金、助成金は資金繰りを良くする強力な武器です

補助金、助成金の情報を知っているか知らないかは大きな差となります。申請手続きが簡単ではありませんが、積極的に使用しない手はありません。創業や会社運営では資金繰りで頭を悩ますことが多いと思います。残念ながら申請すればすぐに使える資金ではないため使い勝手が悪いですが、年間での財務収支では大きな力となります。

上記のJ-Net 21以外にも情報を得る期間はたくさんあります。身近な商工会議所、商工会、全国中小企業団体中央会などの窓口を気楽に使用しましょう。

人気の高い中小企業庁の創業・第二創業促進補助金は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業の認定が必要です。認定窓口は全国1,000市区町村です。詳細は創業・第二創業促進補助金事務局へ直接尋ねてください。

また、補助金・助成金のコンサル会社に相談してみるのもおすすめですね。各企業の業種、経営状態によって適切な補助金を選定、申請補助をしてくれてます。