税理士費用ってどのくらいかかるの？税理士顧問料の相場について

平成14年4月に税理士法が改定され、自由で公正な競争をという考えのもと、報酬規程が廃止されました。その結果、自由に税理士報酬を設定してもよくなったのです。

まだまだ今までの報酬規程を採用している税理士事務所も多いですが、新しく報酬の決め方を設定し直している事務所もあります。税理士費用は、法人か個人かという事で違ってきます。

そして売上高基準と、作業量基準などで計算方法を税理士事務所ごとで様々な計算方法がなされているようです。税理士費用の相場と、税理士費用の計算についての考え方についてみていきましょう。

売上高基準で見る場合では、毎月訪問する場合と3か月に一度の訪問の場合や6か月に一度の訪問の場合などで基本額が違ってきます。毎月訪問した場合についてみていきましょう。

法人は個人よりも高く設定されています。

年商1000万から5000万の場合→月々2万円から3万5千円円が相場のようです。

年商５000万から1億の場合→月々3万円から4万円円が相場のようです。

売上高が多くなるということは、取引先も多くなるということです。税理士の仕事量が増えてくるということになるので金額が上がります。

年商1億円以上の場合→月々5万円から要相談になっているようです。

個人は法人よりも低く設定されています。売上高基準では、突然売上高が高くなって繁盛した年に、税理士の顧問料も増加したりします。そして売上が低迷したにもかかわらず、いつのまにか高い顧問料を支払い続けていたということもあったりするようです。

年商1000万から5000万の場合→2万円から3万円が相場のようです。

年商５000万から1億の場合→3万5千円くらいが相場のようです。

年商1億円以上の場合→要相談になっているようです。

決算料は確定申告代金ということになります。普段支払っている顧問料は、月次決算のための料金なので、決算料金は別に支払うことになります。毎月の顧問料の４から6か月分が相場となっているようです。

ほとんどの税理士事務所では売上高基準で税理士報酬が設定されています。売上高により税理士の仕事量や種類が変わってくるから、金額も変化します。では税理士の仕事量ごとの相場についてみていきましょう。

税理士は契約によって、お客様のところへ訪問します。訪問して行われることは、前月の試算表をみて会社がすべき改善策などの提案をしてもらうことです。1回の訪問で5千円から1万円が相場になっています。

毎月訪問する場合は、訪問時に記帳に必要な資料を受け取ります。毎月訪問しない場合はお客様の方からの郵送だったりします。毎月の決算を税理士事務所で行うというものです。相場は5千円から1万円となっています。

会社に経理がいない場合などは、税理士事務所が従業員の給与を計算します。その場合は勤怠状況などお客様の方で締日の後提出してもらわなければいけません。相場は一人あたり毎月1000円くらいです。

年末調整は年に一度の作業です。経理がいない場合は税理士事務所が代行します。その場合の相場は一人あたり1500円から2000円です。

自由に設定できるようになった顧問料。激安と高い事務所があります。会社がどのような規模で事業を行っているのか、税理士さんへの作業量はどれくらいなのか、売上高はどれくらいなのかによって、税理士事務所を決める必要があります。

規模が小さく、売上高もそんなにない場合は、激安の税理士事務所で必要最低限のことだけを頼むということもできます。

ですが従業員が増えてきて、問題点など、記帳以外にも細やかなサービスが必要だと判断すれば当然満足度の高い税理士事務所との契約が必要になってきます。会社の状況によって、税理士事務所の報酬も決めることが必要なようです。

税理士報酬をできるだけ安く抑えるために税理士ドットコムに相談するのも有益です。