若い税理士の長所:変化への対応に柔軟性があり、何事にもチャレンジする積極性があり、フットワークが軽い。経営者が若ければ相性が合わせ易い。パソコン会計の高度化に対応し易い。日常的な会計業務には適している。

若い税理士の短所:経験が浅い分、段取りが悪い。節税対策や相続税など高度な科目に対する対応に問題がある。経営コンサルタント的な業務は難しい。

年配の税理士の長所:長い経験があり、頼りがいがあり、安心感がある。節税対策や相続税、あるいは税務調査など経験が武器となる業務に適している。

年配の税理士の短所:自分の経験していない事例に関しては対応が消極的又は、対応できない。経営者と相性が合わせにくい。パソコンやネットが対応できない。

上記に若い税理士と年配の税理士の長所短所を大雑把に挙げてみました。それぞれが税理士を選ぶ時に参考となるポイントです。

若い税理士と年配の税理士、総合点で若い税理士の方が、評価が高い。というような判定はできません。企業の形態も様ざま、経営者の年齢や経験、経歴,性格なども様々ですから、それぞれのアイテムで幾通りでも評価が出てきます。

従って、税理士は若い人と契約した方がいい、などのような評価は単純にできません。

税理士は若い方がよいとは単純に決めつられない場面

 税務調査:どんな会社でもいつかはやってくる税務調査、毎年来る場合もあり、5年以上も来ない場合もあります。いつ来るか分かりません。最も急に来るといっても1週間前くらいに予告通知はあります。

税務調査は税理士にとって、会社の代表者にとって、もっとも緊張し、税務調査官との戦いの時でもあります。税理士の真価がまともに問われる極めて重要で緊迫した時です。

この時ほど会社の経営者が税理士を頼もしく感じる時はないでしょう。

調査官は懸命に新たな課税ポイントはないか調査します。何か新たに課税対象になるものが発見された時、税理士先生は猛然と対抗するでしょう。

但し優秀な税理士先生の場合は、です。

ここで税理士の優劣が直接的に表面に出てきます。若い経験の浅い税理士では手も足も出ません。税務調査官の言うなりにならざるを得ないのです。

法人税や所得税はグレーゾーンの多い税法です。人によって判断が分かれる場合が結構あります。従って、この場面で税理士先生の経験と知識が大きく影響してくるのは当然です。

こうした場面で最も頼りになる税理士は税務署OBの税理士です。

それも法人税や所得税の課税部門にいたOBです。現役時代に税務調査官を体験していますから、強い味方であることは間違いありません。年齢は当然60歳過ぎの年配者ということになります。

コンサルタント業務:近年、パソコン会計がかなり普及し、さらに進化していく途上にあります。単なる記帳業務の業務はどんどん減少していく傾向にあります。

その分、経営者から、事業計画の作成や資金繰り、投資や資産運用といった高度な経営支援を求めるケースが増える傾向にあります。販売促進やマーケティング、就業規則など経営全般にわたるコサルティング業務も相談にのらなくてはなりません。税理士は良き経営のパートナーとなるべきレベルに現実に押し上げられています。

こうした、経験とスキルを豊富に持った人だけが対応できるコンサルティング業務は若い税理士には荷が重すぎます。

現在傾向として若い税理士の方が、人気があります。

しかし上記にように経営には高度な知識と経験がないと対応できない業務があることを知ってもらいたい。もちろん若い税理士先生には、こうしたスキルは重要で、必ず身に付けなければならないことは重々承知と思いますから、日頃から学習の機会を必ず持つことを望みたいです。

まとめ

結局、若い税理士と年配税理士では、その業務の中心が棲み分けられる時代が来るかもしれません。年間を通じての定期的な税務処理は、単純作業はパソコンで、分析、指導は若い税理士が行う。節税や相続税、経営相談、コンサルティングなどは年配税理士が行う。という風です。

相性も大事です。若い税理士と若い経営者、若い税理士と年配の経営者は比較的、相性が良いそうです。しかし若い経営者と年配の税理士の組合せは、相性が良くない。と言われています。

税理士を選ぶ最大のポイントは、税理士に何をして欲しいのかを明確にすることです。

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