そもそも税理士とは、どんな仕事をする人達か、と言うと、国家試験の税理士の資格を取って、ある程度の経験を積んだ、税に関しての専門家です。

そして税金だけでなく、会社の経営全般についてのアドバイスや指導ができるコンサルタントの役割も持っています。一般的に税理士も顧客から先生と呼ばれています。

主な業務として、記帳代行、経営指導、税務相談、月次決算、決算業務、税務申告、調査立会、金融支援、財務監査、リスク対策、OK化指導、相続税対策など、多岐にわたっています。

事業主は、税理士又は税理士事務所、会計事務所と経営、税務に関する、指導、相談、税務申告などを行ってもらうべく、顧問契約を結び、毎月または年額で一定料金を支払い、経営に協力してもらいます。

税理士と顧問契約を結ぶ前に

当コラムは税理士費用の相場を解説するコーナーですが、税理士費用の実体が理解できていないと、間違った判断になる恐れがありますので、税理士費用とはどんな種類があるか、どんな基準で決められているのかなどを先に記載しておきましょう。

1. 税理士費用（顧問料）とは色々ある

税理士に依頼する業務は主に以下があげられます。

① 記帳代行
日常に発生する取引の領収書、各種伝票、金銭出納帳、取引データなどを会計ソフトへ複式簿記で入力する業務。小規模であれば事業主自らが行う場合が多い。税理士に依頼してもよい。

② 月次試算表（月次決算）作成
経営指標として重要な資料である。各種データを間違いなく会計ソフトトに入力すれば、自動的に試算表が出来上がる。これも事業主が会計ソフトの作業を自ら行えば、紙でアウトプットが可能です。これを税理士に依頼している事業主は多いです。

③ 月次試算表に基づく経営相談及びアドバイス
事業主や税理士にとって最も重要な業務です。試算表はできても、試算表を読む力、理解力、経営に役立てる力が必要です。これがなければ試算表を作っても全く意味がありません。事業を始めたばかりに人や、事業の展開が忙しい人には、税理士の助言が極めて有効です。試算表から、経営に関する多くの情報が得られます。それをまだ経理、財務の初歩の人や、経理、財務に直接的に携われない多忙な事業主に対して、得られた情報を整理、分析して、経営に役立つ情報としてデータを示しながら、税理士がアドバイスします。

これは、税理士が事業主の会社に直接訪問して行います。契約により、訪問頻度は、月に1回訪問する、3ヶ月に1回訪問する、半年ごとに訪問する、年1回訪問する、などがあります。

④ 月次試算表に基づく節税対策及び税務相談
節税対策は事業経営にとって重要なファクターです。また、税法は毎年変更されたり、新設されたりして、非常に複雑です。月次で分かるデータを踏まえて、これらの節税や税務対策と照らし合わせながら、正しく、適格な経営管理ができるよう指導を行います。

⑤ 決算資料作成、申告書作成、確定申告、消費税申告、年末調整
これらは事業主や税理士にとっては最も重要な業務です。税理士の技量が問われる業務です。

⑥ 税務調査立会
確定申告、納税の後に、税務署から税務署員が事業主の会社に直接訪問して税務に関して調査が入る場合があります。この時事業主だけでなく、担当した税理士も一緒に立会に参加します。具体的な税務署員からの質問は税理士が受けて答えます。

その他にも数々の税理士費用が発生する業務があります。順次説明していきましょう。

2.税理士報酬（税理士費用）の決め方

税理士の顧問料とか費用、いわゆる報酬の決め方は、ある定まったものがあるわけではありません。

決め方の考え方として3つほどある、という意味です。

① 売上高基準
税理士事務所では、独自にこの売上高基準と、後述する他の基準を勘案して定めています。売上高基準だけで定めている税理士事務所もあります。

売上高基準とは、事業主の会社の売上高が大きくなれば取引数も増え、税務で確認する項目（作業量）が増えます。売上高が大きいほど納税額も大きくなり、計算する税理士の責任も増してきます。

つまり、報酬額を売上高の数値により定める方法です。但しこの売上高だけで報酬額を決めると、売上高が大きく変化したり、日々進化するIT技術による会計ソフトで作業が簡略化したりして、基準があてはまらない場合が出てくる可能性があります。

② 作業量による報酬基準
事業主の依頼する会計、税務処理の具体的な項目を、所要時間や人工で計算して算出する基準。通常依頼主の依頼項目に対して、具体的に見積明細書が添付されます。

事業主は明細書を見て、どれが必要でどれが必要でないかが選別できます。特にオプションとなっている項目、例えば税務調査立会報酬とか、金融支援などの項目は要チェックです。

③ 難易度加減
会計処理や税務に関して、難易度が高く、別途に作業量が多く必要と思われる業務は通常報酬に加算される場合があります。例えば、特別な職種（医業、不動産、中古車販売業、建設業など）、特別な調査が必要とされる業務や外部専門家（司法書士、土地家屋調査士、など）を必要とする業務。

3.事業主は税理士に何を依頼するのかあらかじめ決めておくこと

税理士の業務は前述のように非常に広範な業務を行っています、税理士によって専門も異なります。また依頼する事業主の会社の形態も様々で一様ではありません。

日々の経営問題の相談をするにも、依頼主の事業がよく分かっている税理士でなければなりません。依頼する事業主も経営上、税務上の何を依頼したいのか、これが明確になっていないといけません。

依頼する内容により、顧問料、税理士費用は大きく変化します。少なくとも顧問料の安さだけで決められるものではありません。

それでは税理士費用の相場についてです

税理士費用（顧問料）の基本形と相場

税理士費用は、顧問料とか税理士報酬という言い方をします。

税理士費用は基本的に3つの項目から成っています。

① 記帳代行

② 訪問指導

③ 決算、申告業務

以下、相場の一例をご紹介いたします。

・丸投げ方式
中小企業ではごく一般的な方式です。経理、財務、決算を全て税理士に依頼する方法です。日々の経営サポートが中心で、相談役的な存在。その費用の一例を下記します。

税理士が行う業務範囲；毎月、取引の通帳コピー、請求書控え、領収書、各種伝票、給与台帳などを税理士に渡す。

月次又は随時、試算表に基づいて経営指導、経営相談、税務相談、節税対策、アドバイスなどを税理士が依頼主の会社に訪問して行う。

決算業務：税務署への届出書の作成提出、年末調整、源泉徴収票の発行、給与支払報告書の提出、法定書類の作成、償却資産申告書、消費税の確定申告書作成、各種中間報告書の作成など。

但し、給与計算、税務調査立会、不服申立てなどの業務は含まれていません。

（消費税別）

年間売上高記帳代行月額月次報酬額決算報酬額年間報酬額
1,000万円未満11,000円14,500円128,000円434,000円
1,000～
3,000万円未満		11,000円20,000円168,000円540,000円
3,000～
5,000万円未満　		16,500円27,500円172,000円700,000円
5,000～
1億円未満		22,000円30,000円185,000円809,000円
1億円～3億円　 27,500円43,000円220,000円1,066,000円
＊月内仕分け数が100以内で11,000円　領収書1枚を仕分け数1と数える。

・記帳だけは自社で行う方式
税理士に記帳代行を依頼しない方式で、会計ソフトへの入力（取引の通帳や、請求書、領収書、各種伝票、給与台帳などから）して総勘定元帳、試算表を月次で作っておく。

これら全ての伝票及び元帳、試算表を税理士に見せる。この書類の確認、チェックは税理士が行う。その他の業務は上記丸投げ方式と同じです。

（消費税別）

年間売上高月次報酬額決算報酬額年間報酬額
1,000万円未満14,500円128,000円302,000円
1,000～
3,000万円未満		20,000円168,000円408,000円
3,000～
5,000万円未満　		27,500円172,000円502,000円
5,000～
1億円未満		30,000円185,000円545,000円
1億円～3億円　43,000円220,000円736,000円
(上記のデータは東京会社設立パートナーズからの引用です)

上記の丸投げ方式と記帳代行なしの場合の、税理士報酬（費用）の構成とおおよその相場を参考までに記載してみました。
価格の相場は、これが標準の相場です、というものはありません。

大変多くの税理士事務所が、それぞれ報酬額を発表しています。公的機関から標準値なるものは存在しませんから、多くの相場を見て、初めての事業主の方は理解が誠に難しいです。

どれもこれも参考例として見るしかありません。上記に東京会社設立パートナーの価格表を添付しましたが、当然これが標準となるものではありません。

この事業所独自の価格表ですが、一般的にはおおよそこのあたりの価格であろう、という、あたりをつけるための価格と考えておきましょう。

従って、これより安い価格の税理士事務所もあれば、もっと高い価格の事務所もあります。しかしどれも正しい価格であることも事実です。

一般的なおおよその中小企業向け税理士報酬

ざくっとした報酬の相場は、これも参考ですが

  • 月の顧問料（報酬）は、15,000円から30,000円くらい（毎月訪問指導あり）
  • 記帳代行費用は、月に10,000円から3万円　会計ソフトへの入力業務
  • 確定申告代行は、60,000円から100,000円　申告書の作成、提出
  • 消費税申告書は、20,000円から50,000円　消費税の申告、書類作成、提出
  •  その他オプション

おおよそ年間200,000円から300,000万円くらいかかると思ってください。

日本税理士連合会の報酬調査（平成26年4月）

・月額顧問料の平均相場

法人　月に10,000円から30,000円以下　決算100,000円から200,000円以下

個人　月に10,000円から30,000円以下　決算50,000円以下

これが最も多です。い。参考にしてください。

・個人事業者（フリーランス）
売上高1,000万以下に属する事業者が多いです。伝票の数も少ないですから、自分で記帳、申告も自分で行う。基本的に税理士には依頼しない。会計ソフトだけで申告書類を作り、税務署に提出することになります。但し売上高が1,000万円近くになってくると、業種業態によっては、税理士に依頼しないと、経理事務が大きな負担になる場合があります。

こうした時は、税理士に経理、税務を依頼することになります。選択として決算だけ依頼する人が多いようです。相場として100,000円前後必要です。

・個人事業者（従業員あり）
基本的には上記の価格表にあてはまりますが上記の価格表よりは安くなると思われます。

・法人事業者
上記に当てはまりますが、事業所の形態や、従業員数によっては、この価格表よりさらに高くなる場合も多いです。

・業種別（医業）
個人医院、眼科、歯科などで、経理事務として、通帳のコピー、領収書、伝票、保険診療の振込通知書、レセコンアウトプット、賃金台帳などが必要です。

こうした医療機関は医院独自に記帳を行っているところと、丸投げしている医院とがあります。丸投げの方が多いと思われます。

一般企業と違い、処理伝票は少なく簡単です。税理士報酬の基本額は、企業の売上高に相当する収入の額によって異なります。一例を示します。

記帳代行なし、年末調整は別途です。参考にしてください。

（消費税別）

収入医療機関訪問指導毎月　決算時のみ
1～3,000万円未満　20,000～30,000円100,000～200,000円
3,000～1億円30,000～50,000円150,000～400,000円
1億円～3億円　 40,000～60,000円300,000万円以上

毎月顧問料を払っている時の決算費用は顧問料の4～6ヶ月分が相場です。

医業といっても、特別報酬額が高いわけではありません。むしろ一般企業の相場より安い傾向にあります。但し、税理士の誰でもできる分野ではありません。

経理、税務相談、指導では、税理士には一般企業とは異なる医療機関特有の会計処理、税務処理が分かる人でなくてはなりません。

・業種別（不動産業）
一般企業の相場と変わらないようです。年商1,000万円から1億円くらいで月額顧問料は30,000円くらい、決算費用は150,000円くらいでおおよそ年間500,000円くらいでしょう。売上高が倍になれば、これらの費用も倍になります。

但し、不動産業においても、税理士には専門的な知識が必要とされます。特に土地税制や節税については重要なスキルです。

・業種別（建設業）
一般企業の相場と変わらないようです。もちろん、事業所の年商や、従業員数により報酬額が異なります。年商1億円くらいの事業所なら、月に顧問料は2～3万円くらいでしょう。決算費用は顧問料の3ヶ月から8ヶ月、大体10万円くらい。年間で40万円くらい。

建設業では、税理士は他の士業の行政書士や司法書士、といった人たちとの連携が必要です。従って、このような連携による業務が要求された場合は、一般相場よりさらに高額となります。

・アドバイザリー
企業の財務、税務、に関係するコンサルタントを行う専門家です。業務の分類は大変多くあり、以下はその中の一例です。

M&A：コンサルタント料としては成功報酬が一般的です。売買金額の6～8%。

企業の簿価総資産評価：コンサルタント料は200,000～350,000円（参考値）

財務コンサルタント経営支援：年商1億円規模で月に顧問料100,000～300,000円。

企業診断、助言サービス：200,000～500,000円各種

事業承継対策：40,000～100,000円

相続財産評価：100,000円以上。

税理士の費用を下げるためにはどうするか？

税理士費用を下げるためには、税理士に依頼する業務事項を減らすこと、自分でできることは自分で行うこと。そして、数社から見積を取り、明細書を吟味し、比較することです。

小規模事業者で、丸ごと経理、税務を税理士に依頼している人が結構います。

それぞれに事情がありますから一概には言えませんが、最近の会計ソフトはかなり使い易くなってきています。少し努力すれば、記帳代行くらいは節約できるでしょう。

これは実は年間にすると大きな金額で10万円から15万円くらいは節約できます。フリーランスであれば申告まで一括自分でやれば税理士費用は不要です。月次の税理士訪問を止めて、年1回の決算時にだけの費用とすれば、安くなります。

今依頼している税理士の顧問料が高いと感じたら、他の事務所から見積書を取ることです。現在依頼している項目と同じ条件で見積を取って見てください。これをベースに現顧問税理士と交渉すれば安くなる可能性が出てきます。

まとめ

税理士の費用、顧問料、報酬は、実に分かりにくいです。

売上高別、従業員数別、資本金別、など様々な企業の分類があります。そして税理士報酬は、税理士会が規定していた標準報酬規程が平成14年4月に廃止され、報酬は各税理士が自由に決めてよいことになりました。

但し現在もなを旧税理士報酬規程に準拠して報酬額を決めている税理士や、現在も旧のまま改定しないでいる税理士もいます。

税理士報酬を調べて見ると、実に様々な報酬額表が出てきます。存在しています。これではごく一般的な人達には難しくて分かりません。

税理士事務所によって報酬額が様々ですし、金額の出し方の前提条件も色々です。要するにスペックが色々ありますから、多くの相場表が出てくるわけです。

現在の相場表を理解するためには、当事者は事前の学習が必要です。