相続税の税理士費用・報酬の相場について、いくらかかる？

相続税の税理士報酬は事務所によって色々

平成14年3月に税理士法で定められていた税理士報酬規程が廃止されました。これにより報酬は税理士事務所のサービス内容により自由に決めていいことになりました。

色々な情報を集計して見ますと、各税理士事務所により異なりますが、大体遺産総額の0.5%～1.0%くらいのところでしょうか。
税理士報酬の基本的なスタイルがあります。

税理士報酬＝基本報酬＋加算報酬が基本スタイルです。

但し下記したケースはあくまで参考程度に御覧ください。おおよその目安です。

遺産総額5,000万円以下：25万円
5,000万円～1億円：35万円～45万円
1億円～2億円：60万円～75万円
2億円～3億円：90万円～105万円
3億円～4億円：130万円

遺産総額7,000万円まで：30万円～60万円
7,000万円～1億円：50万円～80万円
1億円～2億円：80万円～160万円
2億円～3億円：160万円―240万円
3億円～5億円：240万円～350万円

＊書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定されているもので、税理士が作成した申告書について、作成した税理士がどんな項目について、どのような確認をして検討、判断、調査をしたかを書面に記載して、申告書に添付するものです。

責任は税理士にあり、税務調査の省略や効率化につながるものとされています。

相続税納付に関係するその他の費用も考えておかねばなりません。

契約する前によくチェックしましょう。通常報酬に加えて成功報酬という項目が入っている見積書を出す税理士事務所は要注意です。報酬がかなり割高になる場合があります。

確かに、土地の評価や株式の評価は専門性が要求されますが、難しい評価がある場合は通常加算報酬の中で調整されますので、加算報酬に加えてさらに成功報酬は行き過ぎの感があります。

税理士の行う遺産の評価（課税対象財産）

現金、銀行預金、債権、株式、不動産（土地、建物）などがあります。それぞれ評価方法が異なります。ここに問題があります。税理士が国税庁のマニュアル（財産評価基本通達）通りの評価をすると、報酬は少ないかもしれませんが相続税は高くなる可能性があります。

また、本当の相続税の専門税理士が、相続財産の評価を下げるような努力をした場合は、報酬は多少高いかもしれませんが、相続税は安くなる可能性があります。

基本的に、申告の仕方、財産評価の仕方、税法の解釈の仕方などで納税する金額が大きく変わりますから、少々税理士に支払う報酬が高くても、その方が得という考え方もあります。

相続税は申告して終わりではありません。後日かなり高い確率で税務調査が入る、と思ってください。特に1億円を超す相続があった場合は、ほぼ間違いなく調査が入るでしょう。

ある日、突然、税務署が自宅に来て、調査が行われるのです。この税務署員の質問に答えられないと、さらに詳しく調査され、申告漏れなどが分かって、追徴課税される恐れもあります。

相続税専門の税理士は、この時税務調査に立ち会う仕事が残っています。事前に十分な調査が行ってあれば、短時間で完了し、申告書の不具合は指摘されないでしょう。税理士にとっては重要な仕事です。

相続税を払わなければならない人が、税制改正のあおりで増加しています。基本的に相続税の申告は難しい。おまけに高額です。慎重になるのは当然です。信頼できる税理士がまわりですぐに見つかるわけではありません。

日頃取引関係にある金融機関やネット情報を十分に活用して間違いない相続専門税理士を選んでください。

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