相続税の申告は1人でできます。本来、税の申告は納税者自身が1人で行うことが原則となっています。税理士に頼まなくても納税者自身が納付できるよう、納税システムが出来上がっています。

自分でできれば、税理士の報酬も不要で、相続税に関して又税に対して知識が豊富となり、各種の税の納付に関して有利となり、納税意識が高まります。

通常、相続税の申告だけでなく、税務申告に対して税務署の窓口では大抵申告の方法について親切に教えてくれます。

1人で相続税の申告に挑戦することは決して無駄なことではありません。時間をかけて根気よく行えば税理士に頼まなくても1人でできます。

但し、税務署の窓口で教えてくれるのは申告の方法や手続きだけです。節税のノウハウまでは教えてくれるかどうかは分かりません。

相続税申告が1人でできる場合とは?

基本的に相続税の申告は1人でできます。しかし相続税の申告は簡単ではありません。相続税の申告の書類はとても多く、煩雑で、税理士でもかなりの時間を要します。遺産相続財産の評価は専門家でも意見が分かれ判断が難しい分野です。国土庁の財産評価基本通達を理解するのに時間がかかるでしょうし、なかなか難解です。添付書類もたくさんあります。

こうしたことで、1人でやることの一番のリスクは申告モレです。

申告モレは追徴課税となり大きな負担となります。

従いまして、相続税申告が1人でできる場合とは、相続税申告が簡単な場合に限られます。つまり、相続人数が少ない(1人か2人)、相続財産が少なく、相続財産が現預金や有価証券に限られている場合でしょう。相続財産に不動産があったり、相続人数が何人もいたら、現実の問題として素人ではなかなか難しい。

必ず税理士に頼んだ方がいい場合とは?

相続人の数が少なかったり、相続財産が少なく、現預金や有価証券しかない場合であっても、税理士に依頼することをおすすめします。申告のためにかかる時間が膨大でリスクがあるためです。

結局その方がトータルでは安くなる可能性の方が高いでしょう。

税理士に頼めば、相続税申告に関する調査、手続き、申告書の作成、税務立ち合いなど必要なそして複雑な税務工程を全てやってくれます。

必ず税理士に頼んだ方がいい場合は基本的には全部です。

死亡診断書と共に死亡届を所轄の市区役所、町村役場の戸籍係に提出し、葬儀を行い、四十九日の法要を行います。ここまでは遺族の人達の手によって行いますが、それ以後、具体的に相続税申告に向けた作業を行わなくてはなりません。法律で相続が発生してから10ヶ月以内に申告を済ませること、と言う風に期限が決まっています。決して長い期間ではありません。段取りよく行う必
要があります。

この後の手続としては、

  • 遺言書の有無の確認:公正証書の遺言者か公正証書以外の遺言者か(家庭裁判所の検認が必要)
  • 相続人の確定:法定相続人、被相続人、相続人の戸籍謄本をとる。
  • 遺産財産の調査、確認:債務の調査も忘れずに。
  • 相続財産の評価
  • 被相続人の準確定申告:被相続人が亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの確定申告
  • 相続人の青色申告の届け出:相続人が被相続人の事業を引き続く場合は青色申告書の提出が必要です。
  • 遺産分割協議書の作成:法定相続人全ての承諾が必要です。
  • 相続税申告書の作成、申告:課税価格が基礎控除額を超えている場合は申告が必要です。高度な専門性が要求される作業です。
  • 相続税の納付

が基本的な流れです。

一般の場合の遺産相続申告書の書類は膨大な量です。

一度国税庁のHP、相続税の申告書などの様式一覧表を見てください。これでは素人は手を出さずに相続税の手続は税理士に任せなさいと言っているようなものです。(国税庁HP 相続税の申告書などの様式一覧)

本格的な相続税対策は相続税専門の税理士に相談を

相続税対策は生前贈与や生命保険を活用した方法、土地を所有している場合の節税テクニック等、様々な節税方法があります。

生前贈与一つにしても法的に有効な方法で実施しなければ生前贈与として認められない場合もありますので、本格的に相続税対策をしたいのであれば、相続税専門の税理士に相談することをお勧めします。

相続税専門の税理士は税理士ドットコムに無料で紹介してもらうことができます。

他の税理士紹介サイトの場合は相続税に特化していない場合もありますので、相続税対策なら税理士ドットコムがいいでしょう。

まとめ

理論的に言えば、相続税の申告は税理士に頼まなくても1人でもできますが、現実的には無理です。

税理士ではないが税に詳しい人ならできるかもしれませんが、普通の一般人ではとてもできることではありません。時間がたっぷりある人でも簡単なレベルの申告でさえ難儀することでしょう。

財産評価や法の解釈で数百万円、数千万円、あるいは数億円も申告額が違ってくる、という恐ろしさがある相続税です。節税に長けた相続税専門の税理士に依頼することが最もベターです。