中小企業にとって、優秀な人材に辞められることは、会社にとって大きな損失です。

ですから採用担当の職務に就いた人は大変です。将来の会社の命運がかかっているわけですから。

優秀な人材の流出をふせぐために

では、会社にとって優秀と思われる社員に辞められないようにするにはどうしたらいいか。

実は辞める理由のほとんどが社内にあります。会社が必要とする人材の人物像が言葉で明確になっていない場合は、なにより先にこれを作らなければなりません。

会社の姿勢の軸足がなく、あいまいでは、能力ある社員は黙って早々に退職していくことでしょう。

給料が安く、待遇の改善もなかなか進まない、業績も悪い、などの理由でも大きな中途退職の理由でしょうが、それよりも前向きな姿勢が保たれるだけのモシベーションが維持できるかどうか、この会社に人生を預ける価値があるかどうか、の方がはるかに大きな判断ポイントです。

優秀な社員が早期に辞めていく理由が社内にある場合が多い以上、会社の将来像を明確にし、優秀な社員が定着しない原因を探索し、対応策を作るようにしましょう。

人材採用の莫大な手間と採用コスト、そして採用後の教育研修などを駆使しても、すぐに辞めてしまっては意味がありません。

採用担当から実戦部隊に配属になっても、上記のようなミスマッチが早々に発生すれば、早期退職に繋がります。

こうした早期退職に繋がるミスマッチを防ぐことが優秀な人材の流出を防ぐカギとなります。

早期退職した人達の意見を聞く

ここに1つのデータがあります。早期に中途退職した元社員の声です。

彼らの不満は多岐にわたっていますが、少なくとも給料の低さの不満が第1位ではないということです。

主に、例えば、スペシャリストとして成長したい、資格を生かした仕事に就きたい。

もっと自分の可能性を信じて挑戦したい、自分自身のスキルを磨きたい、新しい分野に挑戦したい、会社の適材適所の方針は会社側の一方的な考え方で納得できない。などいかに彼らが前向きな姿勢を持っているかが分かります。

入社早々会社側の一方的な業務命令が彼らの希望がおしつぶされているわけです。ここにすでにミスマッチが発生しているわけです。（出典：優秀な人材が辞めない会社は何が違うのか）

優秀な人材流出防止策としての「副業」

優秀な人材流出防止の具体策として今まで禁止されていた副業を認めることが有効かどうか。

昨今俄かに注目を浴びるトレンドともなってきた会社員の副業を認める制度についてです。

上記のように採用された社員の考え方と会社側にはミスマッチが発生し、それによって早期退職につながっていくケースが多い。個人のスキルUPにつながる機会が得られるならば、退職しなくても要求が満足されさらにモチベーションがあがり前向きとなります。

この具体策として副業を認めることは極めて有効な方法です。大手企業を中心に続々と副業を認める方針を発表し、既に実施に移っている企業もたくさんあります。

政府の働き方改革の一環として副業をバックアップする動きがあり、これも追い風となっています。

厚生労働省では、副業禁止となっているモデル就業規則を副業容認に切り替えた方向で作り替え、発表される予定です。

これによって労働者は会社に依存しないで多様な働き方を自由に選択できる時代に突入します。

いち早くこの制度を取り入れた企業は、これをキャッチフレーズにして他社より早く優秀な人材の確保ができるようになり。採用された社員は、採用された会社の本業を鋭意行うとともに、この会社でできないスキルアップは他社または他の機関で行うことができます。またそこからも報酬をえることも可能です。

副業を認めることは優秀な人材流出防止の決め手となることは確かのようです。中小企業であっても積極的に対応すべきですが、企業によって状況が大きく異なる場合が多いですから、メリットデメリットを十分学習して、必要なら条件付きでも前進させて欲しいものです。
（出典：SANKEIBIZ副業相次ぎ解禁）

当然デメリットもあります

今まで禁止されていた理由がデメリットです。

副業は社員の長時間労働、過重労働を助長し労働時間の管理・把握が困難。

これが長く副業を禁止していた理由の1つで、副業を認めるとこの問題の対策が企業側に求められます。労働災害においても同じで本業との区別が困難となり監督責任の所在が不明確になります。（労働基準法の超過勤務規定や労働災害）また、社会保険の適用の範囲が拡大して、副業先でも社会保険の加入対象となる可能性があります。（健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・2以上事業所勤務届）

そして企業側が最も恐れる技術や情報漏洩の危険性です。実際にこうした事件は少なくありません。会社側と本人とのしっかりした話し合いと取り決めが必要です。

他にも所得税などの問題もあり、時間はかかるでしょうが、1つ1つ絡んだ網を解いていく作業がこれから始まります。

まとめ

人材の流出防止に副業を認めることが有効であることが分かってきました。こうした制度変更は副業だけでなく、リモートワークや時短勤務、海外勤務、深夜出勤、午後出勤、週3日制など働き方の柔軟性によっても効果が期待できます。

その企業にとって必要とする優秀な人材の定義が限定的過ぎると社員とのミスマッチが発生し早期退職に繋がっていきます。社員の多様な希望に応えて副業などの柔軟な働き方の選択肢を社員に与えることにより、優秀な社員の流出を防ぐことができます。