銀行から融資を受ける場合は、事業の実績がないと借りることが難しい状況になりがちです。ですが日本政策投資銀行からお金を借りる場合は、実績がなくても融資が可能になります。

そこで日本政策投資銀行でお金を借りる場合の条件などをみていきましょう。

1.新規事業者の場合で、融資をうけたい個人事業主の場合

新規事業者なら誰でもという訳ではなさそうです。前職から今度独立して起業しようという場合は、前職は6年以上勤務していることなどがあげられます。また大学で学んだことをそのまま事業にするなど、何か新規事業の下積みの様な事が必要なようです。これらの下積みがない方でもこのような場合は対象者となれます。

  • 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方
  • 地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方
  • 公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方
  • 民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

これらに該当する個人事業主の方でかつ、事業を開始してから7年以内の方であれば融資をうけることができるようです。

1-1.融資限度額は?

運転資金が4800万、これと合計した限度額が7200万までになります。

1-2.返済期間は?

運転資金は5年(必要があれば10年)、設備資金は15年(必要があれば20年)以内に返済となります。据置期間は運転資金は6か月以内、設備資金は3年以内で返済期間内に入ります。

1-3.利率は?

・担保を提出して融資を受ける場合→基準利率:1.3~2.5%(返済期間による利率幅あり)
・担保を不要で融資を受ける場合→基準利率:2.25から2・85%。限度額は4800万となります。所得税は完納していないといけないようです。

・税務申告の2期を終えていない方で無担保、無保証人で融資を受ける場合→2.3から2.9%

1-3-1.経営者保証を不要とする融資を受ける場合

融資では新規事業者の場合は、経営者が融資の保証人となっている場合が多いですが、日本政策投資銀行の融資では経営者の保証を不要とする融資も受けれます。ただし法人と経営者の一体性のある事業主の場合はNGとなります。認定経営革新等支援機関等の外部専門家の検証が必要なようです。

2.普通貸付の場合

普通貸付では運転資金と設備資金の限度額が4800万、特定設備資金の場合の限度額が7200万となっています。返済期間は普通資金の場合は5年(うち据置期間1年)、設備資金では10年(うち据置期間2年)、特定設備資金では20年(うち据置期間2年)となっています。利率は基準利率で1.の新規事業者と同じです。

3.商工会議所などで経営指導をうけながら資金が必要な場合

融資限度額は2000万となります。返済期間は設備資金は7年以内(うち据置期間1年)、設備資金の場合は10年以内(うち据置期間は2年)となります。利率は0.9から2.5%となっています。

4.女性やシニアが事業主と成って新規事業を起業し融資を受ける場合

事業を開業してから7年以内の方で、かつ男性で30歳未満か55歳以上の方、または女性の方が対象です。

融資限度額は1.の新規事業者と同じになります。利率は土地取得資金なら1.の新規事業の基準利率と同じです。一定の要件を満たす技術・ノウハウ等をお持ちの方の利率は0.4から2の間で設定されています。(融資や保証の有無などによって変化してきます。)返済期間は運転資金は5年(必要があれば10年)、設備資金は15年(必要があれば20年)以内に返済となります。据置期間は運転資金は1年(返済期間に入ります)、設備資金は2年(返済期間内に入ります)となります。

まとめ

いかがでしょうか?日本政策投資銀行の融資では金利が安い、無保証人、無担保、長期返済期間、新規事業者でもOK、などのたくさんのメリットがあるようです。個人事業主の場合で融資をお考えになっている場合は日本政策投資銀行での融資がおすすめです。

http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html