サラリーマンが節税をするためにはどうすればいいのでしょうか？給与から控除される額は決まっています。給与以外に所得を作り、その所得を赤字になった場合、給与所得からも、その赤字が損益通算できるというシステムが所得税にはあります。サラリーマンが節税するためには、給与所得以外の所得をつくればいいということになります。

1.投資などで所得をつくる

株式を購入し、所得を増やすという方法があります。ですが、株式やFXなどの投資はリスクが高いというデメリットもあります。

2.個人事業主になる

サラリーマンをしながら、副業で増やすという手段もあります。ですが、副業も給与所得の一つとなるので、節税をするどころか、所得分の税金をプラスして支払わないといけないということになります。税金以上の副業の収入があれば、税金を収入でまかなえるのだから節税以上にもなると思いますが、なかなか大変です。

個人事業主になれば経費という費用が発生します。なぜ副業よりも個人事業主かというと、交際費という経費に上限がないからです。ただ、交際費が経費として認められないといけません。交際費の対象となる相手は、得意先、仕入先、事業の関係者であり、用途はこれらの人達に対する接待、供応、慰安、贈与等であるとされています。

ですから使った経費について①対象②用途が重要になってきますこの経費が事業所得よりも大きくなれば、その赤字部分は給与所得からも控除できますので、結果、給与から控除されている源泉所得税が返ってくるということになります。個人事業主になる方法は、国税庁のｗｅｂサイトから「個人事業の開業・廃業等届出書」をダウンロードし、税務署に提出するだけです。

ただ、その後は毎月の記帳や確定申告を自分でするということが出てきます。個人事業主は青色申告と白色申告がありますが、青色申告は白色申告よりも所得が増えてくると所得から控除されやすいシステムとなっているので、有利になります。青色申告者になる方法は、国税庁の「所得税の青色申告承認申請書」をダウンロードし提出する必要があります。

3.個人事業主となった場合の経費の種類

サラリーマンをしながら個人事業主でとなった場合に経費とできる項目についてみていきましょう。

3-1.インターネットや電話代の通信費

自宅兼事務所にすればそこで使用する仕事にかかわる通信費は経費とすることができます。

3-2.パソコンや備品代金

中小企業の小額資産損金参入制度で30万円までは即時全額経費とすることができます。10万円未満は少額減価償却資産としてその年度に全額経費とできます。

3-3.交通費

電車代、ガソリン代、高速代のすべてが経費になります。宿泊費も事業目的であれば経費になります。

3-4.サーバー代金やアクセスアップ料金

事業にかかわる経費とできます。

3-5.車検代など

事業で使った分だけを経費とできます。生活で使用した分とを按分します。車には沢山の経費がかかっています。車の車両代金、自動車取得税、検査登録手続代行費用、車庫証明手数料、自賠責保険代金、任意の自動車保険代金、自動車税、駐車場代、燃料代、車検の手数料、オイル・エレメント・バッテリーなどの消耗品費代、タイヤ購入やその交換代などです。これらを生活に使用した部分とに按分し、事業部分は経費とできます。

3-6.車を買った場合はどうなるのか

車を購入した場合、その取得価額のすべてを事業の経費とすることはできません。1週間のうち、働いた日数が5日なら7分の５を事業上の経費とできます。車の取得費は購入した年度に全額を一括で経費とすることはできません。減価償却資産だからです。車の耐用年数は6年だと言われています。6年で減価償却をする方法は、定額法と定率法があります。定率法の場合は届け出をしますが、何も届出のない場合は定額法となります。

定額法の場合は、取得価額を6年で按分した額が1年間の減価償却費用です。この額のうちの7分の５を事業の経費とできます。もし車を買う予定のあるサラリーマンは個人事業主として開業してから購入すれば、減価償却費のうちのいくらかが経費とでき、その経費によって事業所得が赤字になっても、給与から控除できるので、給与から源泉徴収されている所得税が還付してもらえることになります。

3-7.交際費

交際費は接待費や社内会議費や商品券代金や慶事費などがあります。社内で打ち合わせのために飲食をした場合も経費になります。その際に必要なのは、領収書をもらっておくことです。サラリーマンと個人事業主を兼業するときは、領収書をどんな場合でももらっておく必要があります。そして5万円を超える場合は、収入印紙200円を貼ることが必要です。

まとめ

サラリーマンが節税をする際は、給与所得以外の個人事業主となり、事業を営みながら、収入よりも経費の方が多い年度は、給与所得からも控除し、給与から控除されている源泉所得税の還付をしてもらうことで、節税になります。

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