相続税専門の税理士の探し方、選び方について

相続税の税理士は簡単に決めてはいけません！

税理士は全国に6万5千人もいます。しかし相続税が専門の税理士は、その中で5％ほどしかいません。

相続税対策で、身近な税理士事務所に依頼する場合があります。知り合いの中に税理士がいれば、普通はその人に依頼することになるでしょう。

しかしちょっと待ってください。

税理士の専門は法人税、消費税、所得税、相続税などに分かれています。

税理士のほとんどは企業などの法人税申告を得意としています。相続税を専門にする人は非常に僅かです。件数もおおよそ国内で5万件以下でしょう。需要が少ないから当然です。

又税理士試験では相続税法は選択科目で相続税法を勉強しなくても税理士試験には合格できます。そのため相続税法に関して全く無知な税理士が存在することになります。

従って相続税の税理士は安易に決めてはいけないわけです。

ほとんどの税理士事務所が相続税対策、申告を行います、と謳っていますが、このような理由で慎重な選択が必要になってくるわけです。

相続税申告の専門税理士の探し方、選び方

では、具体的に相続税税理士の選び方についてみていきましょう。

相続の相談実績ではなく、実際の申告実績を確認することが重要です。年間申告実績100件以上が望ましい。数件しか申告実績がないところは避けましょう。

相続税の申告業務にはかなり専門的な知識やノウハウが必要です。これらのスキルがあるかどうかによって納税額に大きな差が出てきます。

数百万円、数千万円の差が出る場合がありますから、本当に経験が豊富な税理士かどうか慎重に確認しましょう。依頼する前に必ず調査をすることが大事です。調査は取引している、又は知り合いの銀行、信用金庫の営業マンに聞く方法も有効です。

ネットでその税理士事務所を検索してみます。相続税専門を謳っているかどうか、複数のHPでこちらは相続税専門と謳っているが他のWEBサイトでは相続税専門が謳ってなくて他の専門が載っている場合はNGでしょう。

ただ、ホームページでは宣伝ために魅力的に見せているところがほとんどです。実際に相続税を得意としているかどうかはしっかりと確認が必要です。

一般的には税理士報酬＋相続税報酬となります。税理士報酬が安くても相続税の納付額が多ければ意味がありません。税理士報酬が高くても、相続税の納税額が小さければ、その方がいいのは当然です。

いたずらに税理士報酬が安い税理士は要注意です。

相続を対象とする財産が難しい評価、判断が必要な場合には、追加の報酬を要求される場合があります。追加で報酬が要求される可能性があるかどうか事前に確認が必要です。

見積り書を取って事前によく確認することで選択の間違いを防ぐことができます。

報酬がHPで開示されているかどうかも判断材料になります。相続税の申告がはじめての人には1つの尺度となります。

相続税を専門としている税理士事務所では相続税に関する書籍などを出版しているところもあります。こうしたところは信頼性が高いと言えるでしょう。

以上の点をすべて自分で調査し、相続専門の税理士を探すのは大変です。

そこで、税理士紹介会社の税理士ドットコムを利用するのがおすすめです。

税理士ドットコムは相続税に特化した税理士を紹介してくれる会社で何度でも無料で相談ができ、あなたにとって最適な税理士が見つかるまで探してくれます。

とても便利ですので、あなたの希望の報酬、条件、お悩み事項を入力して相談してみてください。

最も大きなメリットは相続税の節税ができることです。

相続税額は高額になる場合が多いので税理士の持つ節税ノウハウにより大きく納税額が異なります。必ず相続税が専門の税理士に依頼すべきです。

税務調査が入りにくいというメリットもあります。相続税の税務署員の立ち入り調査確率は30％くらいと言われています。専門性のあるきちんとした申告書が出ておれば税務調査リストから外されます。

申告手続きがスムース、というメリットもあります。十分な経験実績のある税理士事務所からの申告であれば、修正手続や申告モレなどがないためスムースに申告できます。

安易に相続税専門でない税理士に依頼して、申告してから、何かおかしいと思った時には5年以内なら相続税が還付される場合があります。還付の手続をすれば還付される場合があります。

特に土地の評価については、相続専門の税理士でないと評価は極めて難しいです。一旦納付してもこの制度を使用すれば税金が戻ってくる可能性があります。

もし疑義を感じたら、相続税専門の税理士に再度依頼して、再調査してみてください。このような案件も決して少なくありません。

税理士に対する報酬はほとんど成功報酬型となります。還付額の25～35％が相場のようです。

相続税の申告は度々あることではなく、また納付額も高額になる場合が多いです。安易に近くの税理士に依頼すると、節税されないまま申告することになり、大きな損失が発生します。

税理士の選択には十分な調査と確認が必要となる所以です。いつも使っている銀行や信用金庫の営業マンに聞くのが手っ取り早いのですが、ネットでもある程度分かります。それでも分からない場合は直接実績などを問い合わせるしかありません。誠意を持った回答がなければNGです。