前回個人向け確定拠出年金の概要、メリット、デメリット【節税にも使えるiDeCo(イデコ)が始まる】に引き続き、今回も個人向け確定拠出年金について書いていきます。

個人向け確定拠出年金は若い人におすすめです。

個人向け確定拠出年金は老後の生活をサポートする極めて有効な資産形成の方法です。若い人に老後の生活資金を今から蓄えていきなさい、と言っても関心度は薄いと思われますが、なるべく早く加入していけば、掛け金も少額ですみますから、かなり有利になります。

60歳になってからこの確定供出年金がある人とない人では、年金生活の質が大きく異なってきます。

ぜひとも僅かでも(月額5,000円以上)いいですから、確定拠出年金の意義を知って、加入されることをおすすめします。

データによりますと、全国平均の年金額は毎月230,000円。

実際に支出されている生活費は全国平均で280,000円です。

毎月50,000円の赤字となっています。年間600,000円で、これは退職金や貯金の取り崩しで補填されているのが現状のようです。

民間の保険会社などでもこうした年金型の保険商品がありますが、確定拠出年金の方が有利性があります。但し掛金に上限があります。

個人向け確定拠出年金の申込み手順

1.申込先は金融機関です。

全国の都市銀行、地方銀行、証券会社、生命保険会社、損害保障会社、ゆうちょ銀行、楽天証券などです。お近くの金融機関を選んでください。どこの金融機関でも扱っているわけではありませんから、あらかじめWEBなどで調べて行くといいでしょう。

2.金融機関の選び方

自分の好みの商品(投資信託)があるかどうか。商品の信託報酬が低いかかどうか(各社の比較が必要)。加入時費用、口座管理料の確認(各社比較が必要)。店頭に説明ができる専門家がいるか。など。

3.商品を選ぶ

基本的な商品には次のようなものがあります。

元本確保型

  • 積立元本が100%確保される商品。
  • MMR,MRF:短期債券を中心に運用される公社債投資信託、元本割れのリスクがほとんど無い金融商品。
  • 国内株式:有利な国内株式に投資する。
  • 国外株式:有利な国外株式に投資する。
  • 国内債券:国、地方公共団体、企業の債権を購入する。株より安全で預金より利回りが高い。
    外国債券:外国の政府や企業の債権を購入する。利回りが高い。

REIT(リート):不動産投資信託

  • 固定型バランス:資産配分比率を定めて運用するタイプ。
  • 変動型バランス:状況に応じて資産配分率を変動させながら運用するタイプ。

などの商品がありますが、商品の名称が金融機関により多岐にわたり、一見分りづらいところがありますから、窓口でよく説明を聞いてください。慎重に選択してください。

4.掛金の決定

掛金には上限があります。

第1種被保険者  月額68,000円
第2種被保険者  月額23,000円

掛金は5,000円以上1,000円きざみで任意に選択できます。掛け金の納付方法は口座振替です。年1回限りで変更ができます。

個人型確定拠出年金を扱う金融機関の比較

比較するポイントは、運営管理手数料が無料又は安いこと、低コストの投信(インデクスファンド)があるかどうか、分かり易い商品説明となっているかどうか、などです。

個人型確定拠出年金に申し込むと、加入時、掛金拠出時、給付時に手数料がかかります。

  • 加入時手数料 2,777円(どこの金融機関でも同じ)
  •  掛金拠出時:国民年金基金連合会:月額103円(年間1,236円)(どこの金融機関でも同じ)事務委託金融機関:月額64円(年間768円)(どこの金融機関でも同じ)口座(運営)管理手数料:各金融機関により異なる。
  •  給付時:事務委託金融機関:432円/回(どこの金融機関でも同じ)

従ってこの運営管理手数料の比較が重要なポイントとなります。

SBI証券は運営管理手数料が無料です。スルガ銀行はDC(個人型確定拠出年金)資産が50万円以上は無料で、50万円未満は3,240円です。その他、損保ジャパン日本興亜DC債権、三井住友海上、東京海上日動火災などが安く設定されています。ゆうちょ銀行は4,440円です。

おすすめは

  • SBI証券 確定拠出年金積立プラン
  • 楽天証券 個人型確定拠出年金
  • スルガ銀行 ドリームライフ個人型401K

などです。

ご自分で資料を取り寄せて比較してみてください。

まとめ

個人型確定拠出年金は優れた制度ですが、まだ十分に普及しているとは言えませんが、今後徐々に申し込みが増加していくと思われます。制度がなかなか分かりにくいことが普及が遅れている原因です。

窓口となる金融機関がそれぞれ色々な商品を出していますが、名称を見ただけではどんな投資なのか分かりません。利回りや損失が発生するリスクなどの説明は窓口の専門家から受けないと納得という形にはならないでしょう。

各社の商品比較となると、もっと難しくなります。結局のところ、利回り、リスク、運営管理手数料が各社商品の比較ポイントとなります。

では、次回は各社比較の記事で具体的にどこを選べばいいか検討してみます。
個人用確定拠出年金はどこがおすすめか?各社手数料比較と選び方