個人型確定拠出年金の愛称は「iDeCo(イデコ)」です。

個人型確定拠出年金の愛称が2016年9月に「iDeCo(イデコ)」と決まりました。

愛称と言うからには、もう少し人々に親しまれるような名前かと思ったら、何とも難しい、すぐに忘れそうな印象の薄い名前です。

個人型確定拠出年金は、掛金の全額が所得控除される、大変節税効果の高い制度で、優れたメリットを持つ年金です。

しかし現在のところ、情報の不徹底で、知らない人が圧倒的に多い状態になっています。積極的とは言えない国の姿勢がこの愛称の命名に表れているような感じさえします。

個人型確定拠出年金とは

隠れ投資優遇制度と揶揄されている年金制度です。個人型確定拠出年金の加入は任意です。

企業型と個人型とあり、自営業者やサラリーマンが加入できる個人型確定拠出年金について概要をお伝えします。個人型確定拠出年金は税制面で掛金が全額、所得控除になるなど非常に優遇されており、これが最大の特徴です。長期の資産運用として、採用をおすすめしたいアイテムです。

個人型確定拠出年金はまず、加入できる人は第1号被保険者と第2被保険者です。

第1被保険者:自営業者
第2被保険者:民間のサラリーマン、公務員
第3被保険者:サラリーマンの被扶養配偶者

但し、2017年1月から制度が拡大されて、勤務先の厚生年金基金や企業型確定拠出年金があるサラリーマン、あるいは公務員、そして第3号被保険者も加入できるようになります。

確定拠出年金は企業型と個人型がありますが、両制度を重複して加入することはできません。

掛金は個人型確定拠出年金の場合は個人から払込しなくてはなりません。会社から払い込むことはできない仕組みになっています。

加入は任意ですから本人の申請により行います。対象年齢は20歳から59歳までです。確定拠出年金は申込した加入先金融機関の運用益により受け取り年金額が異なってきます。

運用方法と掛け金の配分は自由に決められます。運用方法は貯預金、投資信託などで次のようなものがあります。

  • インデックスファンド(外国株)
  • TOPIX連動型インデックスファンド(国内株)
  • TOPIX連動型ETF(上場投資信託)
  • 銀行預金
  • 個人向け国債
  • MRF(公社債投資信託)

など

加入先

SBI証券、楽天証券、野村証券、住友生命、岡三証券、ソニー生命、三井住友海上火災、スルガ銀行、東京海上火災、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、富国生命、中央労働金庫、日本生命など。

おすすめは運用歴が長く運営管理手数料が少ない、楽天証券、SBI証券、スルガ銀行などです。

これらは実質的に月額運営管理手数料が無料です。

上記の金融機関に加入申請しますと掛け金は毎月口座振替で天引きされます。

個人型確定拠出年金のメリット

毎月の掛け金は全額所得控除されます。

毎月の掛け金の上限はサラリーマンなら23,000円です。(月額5,000円から68,000円までの間で自由選択)自営業者は確定申告でサラリーマンは年末調整で対応できます。

60歳以上になって年金を受け取る時も控除があります。

年金として受け取ると課税されますが、退職所得控除、公的年金控除があり控除の対象です。

運用された投資信託の分配金、定期預金の金利などの運用益は非課税です。普通の投資信託積立より個人型確定拠出年金の方がかなり有利です。

個人型確定拠出年金のデメリット

個人型確定拠出年金はあくまで年金です。60歳になるまで解約、現金化できません。運営管理手数料が必要です。長期間に亘りますから手数料の安い金融機関を選びましょう。

加入条件としてサラリーマンの方は、企業年金がないことが挙げられます。

まとめ

長期的な資産形成、老後資金を貯めるためには非常に有効な制度ですから、なるべく若い年代から加入することがおすすめです。小さい金額でもいいですから加入すれば60歳以後の年金生活が厚生年金と合わせた年金収入となり、余裕のある年金生活ができます。

今まではこの制度について知っている人が少なく、あまり普及しているとは言えませんが、今後は急速に認知度も向上して、加入者も拡大すると思われます。制度の内容をよく理解して早めに加入されることをおすすめします。

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